いいえ。高度専門職本人または配偶者の7歳未満の子の養育、妊娠中の本人・配偶者への必要な支援といった目的、世帯年収800万円以上、同居等の要件を確認します。高齢の親を扶養したいという理由だけで利用できる制度ではありません。

高度専門職本人または配偶者が妊娠中で、介助・家事その他必要な支援を受けるために親を呼ぶ場合も対象になり得ます。妊娠を証する資料や、同居・収入等の要件を確認します。

高度専門職本人とその配偶者が受ける報酬の年額を合算します。親の収入や配偶者以外の親族の収入は、この世帯年収の合算対象ではありません。

高度専門職本人側の親と配偶者側の親が同時に特定活動34号で在留することには制度上の制限があります。呼び寄せる方の続柄、すでに日本で在留している親の状況を確認して申請を検討します。

現在の在留資格・活動状況と、3か月以上の継続養育・支援予定、年収・同居等の要件を確認します。特に短期滞在からの変更は一般的な変更手続と同じように必ず認められるわけではないため、個別確認が必要です。

更新時にも本制度の活動目的・継続期間等の要件を確認します。子が7歳になった後、同じ養育目的で当然に更新できるものではありません。現在の在留期間と家族の状況を早めに確認してください。

この特定活動は子の養育・妊娠中の支援を目的とするもので、通常の就労を認める在留資格ではありません。実際に認められる活動は本人の指定書の内容等を確認してください。

はい。山形・東北を中心に全国からご相談いただけます。海外在住の親のCOE申請についても、本人・ご家族の居住状況に応じて対応方法をご案内します。