製造業で外国人採用を考えるとき、最初に確認したいこと

特定技能で受け入れられる工場・仕事

受入れの判断では「①外国人が行う業務区分」と「②外国人が働く事業所の産業分類」の両方を確認します。会社名や製品名だけで判断することはできません。

製造業分野ではJAIMへの入会が必要です

工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れる事業所は、一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）への入会が必要です。事業所ごとの対象産業分類、入会手続、名簿掲載状況を採用スケジュールに組み込んで確認します。

1. 事業所の事業実態と産業分類を確認

   製造品目・製造工程・事業所の所在地などを把握し、対象となるかを確認します。

2. JAIMの入会要件・必要資料を確認

   対象業務や会員区分、必要書類、会費など、事業所に該当する入会手続を確認します。

3. JAIMへの入会申請・名簿掲載を確認

   在留申請に必要な事業所名簿の掲載状況等を確認します。掲載には一定の手続期間がかかるため早めの準備が重要です。

4. 在留資格申請と受入れ準備を進める

   JAIM関係の資料、雇用契約、本人の要件、1号支援計画などを整理して進めます。

採用する外国人本人の技能・日本語要件

受入れ企業が準備すること

• 適切な雇用条件：同等業務の日本人と同等額以上の報酬、適切な労働時間・休暇、安全衛生などを確認。
• 事業所・分野別資料：対象産業分類、担当する業務、JAIM関係資料などを整備。
• 法令遵守：労働・社会保険・税など、受入れ機関として必要な基準を確認。
• 1号支援：支援計画の作成、自社支援または登録支援機関への委託の体制を整備。
• 住居・生活面：通勤・居住環境、外国人が理解できる言語での相談・安全教育などを準備。
• 届出・在留管理：雇用開始後の入管への各種届出、外国人雇用状況届出、在留期限の管理に対応。

海外採用・国内採用の流れと主な必要書類

1. 採用予定業務と会社側要件を確認

   産業分類・業務区分、JAIM入会状況、給与等の雇用条件と支援体制を確認します。

2. 外国人本人の要件を確認

   パスポート、現在の在留資格・在留期限、試験合格・技能実習修了等の資料を確認します。

3. 契約・支援計画・分野別資料を準備

   雇用契約書、労働条件通知書、1号支援計画、会社関係資料、JAIM関係資料等を事案に応じて揃えます。

4. 入管へ在留資格を申請

   海外採用では原則として在留資格認定証明書交付申請、国内で資格変更が必要な場合は在留資格変更許可申請を行います。

5. 就労開始・在留と支援の管理

   所要の許可・入国手続の後、決められた業務・就業場所で雇用し、1号支援と届出等を行います。

育成就労制度の開始に向けた確認

育成就労制度は2027年4月1日に開始予定です。工業製品製造業分野でも、特定技能とは別に育成就労計画・監理支援機関等の制度上の準備が必要です。既存の技能実習からの移行には経過措置があるため、今いる技能実習生と、これから新規で受け入れる外国人とを分けて確認します。

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申請・支援の料金

採用する人数、在留状況、必要な分野別手続、支援の実施方法によって費用が異なります。以下は現在の当事務所の公表料金を基にした目安です。

※行政書士報酬と支援委託料は別の費用です。入管に納付する法定手数料、試験費用、分野別団体の会費・手続費、証明書取得費、翻訳費、郵送費、交通費等は必要に応じ別途。ご依頼前に見積りをご案内します。料金一覧を確認する

よくあるご質問

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制度の公式案内

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