INTERNATIONAL SCHOOL / TEACHER VISA
インターナショナルスクールの外国人教師採用｜在留資格申請サポートとCOE申請代行
学校法人・スクール運営者の方へ。学校の設置区分、担当する授業、外国人教師の経歴を確認し、在留資格「教育」などの適否と海外採用の手続きを整理します。全国・海外からご相談いただけます。
通常更新 44,000円（税込）～。入管手数料・翻訳費・証明書取得費等の実費は別途。
電話受付 9:00～18:00｜全国・海外から相談可能
学校名ではなく、設置区分と実際の授業内容が重要です
「インターナショナルスクール」という名称は、在留資格を自動的に決めるものではありません。学校教育法上の一条校、認可された各種学校、無認可の教育施設などがあり、対象となる教育機関かを確認します。
無認可施設であっても、設備・編制に関して法令上の対象教育機関に準ずるかなどの検討が必要です。単に英語で授業を行うことをもって「教育」に該当するとは限りません。
学校側で先に確認したい資料
学校の位置づけによる検討の違い
| 教育機関の例 | 在留資格検討のポイント |
|---|---|
| 日本の小学校・中学校・高校等の一条校 | 教育活動の内容、教員資格、勤務条件を確認し「教育」を中心に検討 |
| 認可された各種学校 | 学校種別と適用基準、本人の学歴・教育歴、報酬等を検討 |
| 無認可のインターナショナルスクール | 設備・編制、教育実態等から「教育」の対象となるか慎重に判断 |
| 大学・高等専門学校等 | 教育・研究の活動は「教授」を検討 |
採用・申請で詳しく確認するポイント
外国人教師を海外から採用する場合
採用する教師の担当教科・就業予定先・契約条件を確定させ、在留資格認定証明書（COE）交付申請を準備します。交付後は本人による査証申請と渡航手続が必要です。学校の授業開始時期から逆算して計画します。
教員資格と在留資格は別に判断
一条校等で担当教員となる場合は、日本の教員免許状や授業担当に必要な法令上の要件を学校側で確認する必要があります。在留資格が認められても、教員免許の要件が自動的に満たされるわけではありません。
学校の教育課程に応じた経歴の証明
外国語による学校教育歴、外国語以外の教科の指導経験、海外の教員資格は、適用される上陸許可基準に応じて資料を整理します。12年・5年の基準がすべての教育機関に一律にかかるわけではありません。
学校運営法人と勤務校が異なる場合
採用契約を結ぶ法人、教師が授業をする校舎、実際の指揮命令・報酬支払の関係を確認します。複数キャンパスで勤務する場合には、授業場所ごとの活動内容も整理します。
ご相談から申請までの流れ
事前確認
学校の種別・業務・経歴・在留資格を整理します。
書類収集・作成
学校側・本人側の必要資料と申請書類を確認します。
申請・審査対応
認定・変更・更新の申請と追加資料への対応を行います。
行政書士報酬・費用
| 申請内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書（COE）交付申請 | 110,000円（税込）～ |
| 在留資格「教育」への変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 通常の在留期間更新許可申請 | 44,000円（税込）～ |
| 転職等を伴う更新許可申請 | 110,000円（税込）～ |
よくある質問
インターナショナルスクールなら必ず「教育」ですか？
いいえ。設置区分、設備・編制、実際の教育活動、契約状況を確認します。
IB認定校なら「教育」が必ず取れますか？
国際バカロレア等の認定と、日本の入管法上の教育機関該当性は同じ判断ではありません。
無認可校でも外国人教師を採用できますか？
採用そのものと在留資格の許可は別です。学校の位置づけと教育の実態を確認して適切な資格を検討します。
日本の教員免許が必要ですか？
学校の種別、教員の役割、担当授業により判断します。日本の教員免許に関する要件は学校や教育委員会でも確認が必要です。
海外在住の教師を直接採用できますか？
採用条件を整理したうえでCOE申請を検討できます。COE交付だけで査証・入国が確約されるものではありません。
関連する在留手続・公式情報
NATIONWIDE IMMIGRATION SUPPORT
外国人教師の採用・在留資格申請をご相談ください
川越政伸行政書士事務所が、学校の種類、授業内容、本人の経歴、契約条件に応じて必要な申請を整理します。全国の学校法人・教育機関、海外在住の外国人教師からご相談いただけます。