帰化申請の相談先はどこの法務局？全国の国籍相談窓口・管轄法務局を解説
NATURALIZATION / CONSULTATION OFFICE
帰化申請の相談先はどこの法務局？
全国の国籍相談窓口の調べ方
帰化許可申請は、原則としてお住まいの住所地を管轄し、国籍事務を取り扱う法務局・地方法務局で行います。
一番近い法務局ならどこでも受け付けるとは限りません。全国の相談窓口の探し方、電話予約の手順、初回相談の準備を行政書士が分かりやすくご案内します。
電話受付 9:00～18:00｜全国から電話・メール等でご相談いただけます。実際の帰化申請は本人等が管轄の法務局で行います。
全国の窓口を案内
お住まいの地域から担当する国籍相談窓口を確認。
相談準備を整理
予約方法や初回相談で確認したい内容を紹介。
書類作成を支援
ご事情に応じて必要書類と申請書の準備をサポート。
法務省は、国籍関係の相談について来庁前に担当法務局へ電話するよう案内しています。まず下記の公式一覧で住所地の担当窓口を確認してください。
帰化申請の提出先は住所地を管轄する法務局
帰化許可申請の提出先は、申請する方の住所地を管轄する法務局・地方法務局（国籍事務取扱支局を含む）です。同じ都道府県内でも、市区町村によって担当窓口が異なることがあります。
法務局の出張所等では、国籍事務を取り扱っていないことがあります。電話する前に、帰化・国籍相談を担当する部署と管轄区域をご確認ください。
全国の帰化・国籍相談窓口を調べる
法務省の公式ページには、都道府県別の国籍相談窓口と担当区域・連絡先が掲載されています。まず、お住まいの都道府県を選び、市区町村に対応する窓口を確認します。
電話番号や担当区域が変更される場合があるため、ご利用時に公式案内をご確認ください。
掲載されている地域
| 地域 | 都道府県 |
|---|---|
| 北海道 | 北海道 |
| 東北 | 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県 |
| 関東 | 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県 |
| 甲信越・北陸 | 新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県 |
| 東海 | 岐阜県・静岡県・愛知県・三重県 |
| 近畿 | 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 |
| 中国 | 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 |
| 四国 | 徳島県・香川県・愛媛県・高知県 |
| 九州・沖縄 | 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
帰化相談を予約するまでの流れ
1 窓口を調べる
法務省の一覧で住所地の市区町村に対応する国籍相談窓口を確認します。
2 担当窓口へ電話
「帰化許可申請について相談したい」と伝え、予約方法を確認します。
3 日時と持ち物を確認
相談日時のほか、当日必要な本人確認資料や本国書類などを確認します。
4 予約日に相談
国籍、家族構成、仕事、収入、在留状況などを伝え、必要書類の案内を受けます。
相談方法や本人の来庁が必要となる時点は、担当法務局の案内を優先してください。当事務所では、法務局へ相談する前の書類整理についてもお手伝いします。
初回相談で確認しておきたいこと
必要書類は、申請者の国籍や家族関係、職業、収入、婚姻歴などによって異なります。相談時に説明できるよう、以下の情報を整理しておくと役立ちます。
本人・家族の情報
現在の国籍、日本での居住歴、在留資格、家族構成、婚姻・離婚歴。
仕事と暮らし
勤務先・事業内容、収入・生計状況、税金や年金に関する状況。
居住・渡航の記録
過去の住所歴、出入国状況、現在と過去のパスポートの有無。
その他の確認事項
運転歴・交通違反の状況など、担当窓口から確認される事項。
初回相談の持ち物の例
- 現在のパスポートと、保管している過去のパスポート
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- 運転免許証、収入が分かる資料
- すでに取得している出生・婚姻等の本国書類
- 担当法務局から指定された書類
上記は参考例です。必要な持ち物は相談予約時に担当法務局へ確認してください。
帰化申請は本人が法務局へ出頭して行います
法務省の案内では、帰化しようとする方が15歳以上のときは本人が、15歳未満のときは親権者・後見人などの法定代理人が、法務局等へ自ら出頭して書面により申請します。
当事務所でお手伝いできること
必要書類の確認
国籍や家族構成に応じ、法務局の案内に沿って準備する書類を整理します。
申請書類の作成
帰化許可申請書・履歴書・親族の概要・生計の概要等の作成を支援します。
本国書類・翻訳の整理
出生・婚姻・親族関係に関する書類や、日本語訳の内容を確認します。
相談に向けた準備
確認事項や不足書類を整理し、申請の準備を進めます。
帰化申請にかかる費用
| 費用の種類 | 金額・取扱い |
|---|---|
| 法務局へ支払う帰化許可申請手数料 | 0円（手数料はかかりません） |
| 当事務所の書類作成サポート：給与所得者 | 220,000円（税込）～ |
| 当事務所の書類作成サポート：事業経営者等 | 253,000円（税込）～ |
| 同一世帯の家族を追加する場合 | 99,000円（税込）～／1名 |
| 証明書取得費・翻訳費・郵送費等 | 必要に応じて別途実費 |
行政書士報酬は申請内容や書類の量などに応じて個別見積りとなる場合があります。帰化許可は審査の結果によるため、書類の準備や申請によって許可が保証されるものではありません。
帰化申請に関するよくある質問
帰化申請はどこの法務局でもできますか？
いいえ。申請者の住所地を管轄し、国籍事務を取り扱う法務局・地方法務局（国籍事務取扱支局を含む）が申請先です。最寄りの登記窓口で申請できるとは限りません。
帰化相談には予約が必要ですか？
はい。法務省は国籍相談について、来庁前に担当法務局へ電話するよう案内しており、相談は予約制です。先に管轄窓口を調べて電話してください。
引っ越し予定がある場合はどこへ相談しますか？
申請先は住所地を基準に確認します。転居時期や相談・申請の進行状況によって必要な対応が変わり得るため、現在の担当法務局と転居先の担当窓口に事情を伝えて確認してください。
初回相談に持参するものは何ですか？
旅券、在留カード・特別永住者証明書、収入の分かる資料、すでにある本国書類などを求められる場合があります。持参物は窓口や個別事情で異なるため、電話予約時に確認してください。
行政書士が本人の代わりに帰化申請できますか？
帰化しようとする方が15歳以上の場合は本人、15歳未満の場合は法定代理人が、法務局等に自ら出頭して書面で申請します。当事務所では、申請書類の作成や必要書類の整理などをサポートします。
帰化の初回相談と申請は同じ日にできますか？
通常は、事前相談で必要書類を確認し、資料の取得・申請書の作成を経て申請します。具体的な進め方は担当法務局の案内に従ってください。
法務局へ支払う申請手数料はいくらですか？
帰化許可申請そのものの法務局手数料はかかりません。ただし、証明書の取得費用、翻訳費用、郵送費、行政書士へ依頼する場合の報酬等は別途かかります。
遠方に住んでいても相談できますか？
当事務所では全国から電話・メール等で帰化申請書類の準備についてご相談いただけます。実際の法務局への申請は、住所地を管轄する窓口で本人等が行います。
帰化申請の関連する手続
法務省の公式案内
KAWAGOE ADMINISTRATIVE SCRIVENER OFFICE
帰化申請の相談先・書類準備でお困りの方へ
担当する法務局の確認から、帰化相談前の必要書類の整理、帰化許可申請書の作成まで、川越政伸行政書士事務所がサポートします。ご住所や現在の状況を添えてお問い合わせください。
電話受付 9:00～18:00｜全国からのご相談に対応