帰化申請の相談先はどこの法務局？全国の国籍相談窓口・管轄法務局を解説

日本国籍取得・帰化許可申請

帰化申請の相談先は
どこの法務局？

全国の国籍相談窓口・管轄法務局の調べ方を解説

帰化許可申請の相談先・申請先は、どこの法務局でも自由に選べるわけではありません。

原則として、 帰化申請をする方の住所地を管轄する法務局・地方法務局（国籍事務を取り扱う支局を含む）が相談・申請窓口となります。

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北海道から沖縄まで全国オンライン対応

0237-86-7198

電話受付 9:00～18:00
お問い合わせフォーム24時間受付

帰化相談は予約制です

法務省では、帰化・国籍取得・国籍選択などの国籍相談について、 住所地を管轄する法務局へ来庁する前に電話で連絡するよう案内しています。

帰化相談は予約制ですので、直接法務局へ行くのではなく、 まず管轄法務局を確認して電話予約してください。

帰化申請は住所地を管轄する法務局へ

帰化許可申請の提出先は、 申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局です。

ただし、同じ都道府県内でも市区町村によって本局・支局など担当する窓口が異なる地域があります。

「一番近い法務局」が帰化窓口とは限りません

法務局には登記、不動産、商業・法人登記など様々な窓口があります。すべての出張所で帰化・国籍事務を取り扱っているわけではないため、 国籍事務を担当する法務局・支局を確認してください。

全国の帰化・国籍相談窓口を調べる

法務省では、全国の帰化・国籍相談窓口を都道府県別に公開しています。

法務省公式

国籍に関する相談窓口一覧

自分の住所を管轄する法務局を調べる

公式ページでは、都道府県ごとに 法務局名・支局名・電話番号・担当する市区町村を確認できます。

全国の帰化申請・国籍相談対応地域

以下の全国47都道府県について、法務局・地方法務局等に帰化・国籍相談窓口があります。

北海道

東北

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

関東

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県

甲信越・北陸

新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県

東海

岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

近畿

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

四国

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州・沖縄

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

電話番号・担当支局は公式ページで確認してください

同じ都道府県でも、住所地によって担当する本局・支局が異なることがあります。また、電話番号や担当部署が変更される場合もあります。

このページでは古い電話番号を固定掲載するのではなく、 法務省公式の全国相談窓口一覧から最新の担当窓口を確認できる構成にしています。

帰化相談の予約方法

帰化相談を希望する場合は、次の順番で進めます。

STEP 1　住所地を管轄する法務局を確認

法務省の国籍相談窓口一覧から確認します。

STEP 2　担当法務局へ電話

「帰化申請について相談したい」と伝えます。

STEP 3　相談日時を予約

法務局の担当者と相談日時を調整します。

STEP 4　必要な持ち物を確認

予約時に初回相談へ持参する資料も確認してください。

STEP 5　予約日に法務局へ

家族関係・仕事・収入・在留状況等を説明し、必要書類を確認します。

帰化の初回相談では何を確認される？

帰化申請に必要となる書類は、国籍・職業・家族構成・婚姻歴・事業経営の有無などによって異なります。

そのため初回相談では、申請者の状況について詳しく確認されます。

現在の国籍
在留資格・在留期間
日本での居住歴
家族構成
婚姻・離婚歴
勤務先・仕事内容
収入・生計状況
税金・年金等の状況
交通違反・運転歴
海外への出入国状況

初回相談へ持っていくとよいもの

具体的な持ち物は管轄法務局の案内を優先してください。法務局によっては、次のような資料を持参するよう案内しています。

現在のパスポート
期限切れの過去のパスポート
在留カード・特別永住者証明書
運転免許証
収入が分かる資料
すでに取得している出生・婚姻等の本国書類
その他法務局から指定された資料

※必要な持ち物は法務局によって異なるため、予約時に必ず確認してください。

帰化申請は行政書士が代理で提出できる？

帰化許可申請そのものは本人申請が原則です

帰化しようとする方が 15歳以上の場合は本人が、 15歳未満の場合は親権者・後見人などの法定代理人が、法務局等へ自ら出向いて申請します。

行政書士が本人に代わって法務局へ行き、帰化許可申請そのものを代理提出する手続ではありません。

それでも行政書士へ依頼するメリット

帰化許可申請そのものは本人が行いますが、申請までに必要となる書類の準備・作成には多くの作業があります。

必要書類の整理

国籍・職業・家族関係に応じて必要となる資料を整理します。

申請書類の作成

帰化許可申請書、履歴書、親族概要、生計概要等を作成します。

本国書類の整理

出生・婚姻・親族関係等の外国書類を確認します。

日本語訳の確認

外国語で発行された本国書類の翻訳を整理します。

住所歴・出入国歴の整理

外国人登録原票や出入国記録等も必要に応じて確認します。

法務局相談の準備

相談時に確認する事項や資料を整理します。

法務局へ行く前に帰化申請の準備をしたい方へ

「自分の管轄法務局が分からない」「法務局へ相談する前に何を準備すればいい？」「必要書類が多くて整理できない」「本国書類の取得方法が分からない」という方もご相談ください。

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全国の帰化申請に対応

川越政伸行政書士事務所では、お客様がお住まいの地域を管轄する法務局へ帰化申請を行うことを前提として、書類作成・必要書類の整理をサポートしています。

北海道・東北・関東・甲信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄まで、 全国からオンライン・電話・メールでご相談いただけます。

代表行政書士プロフィールを見る

帰化申請の法務局でよくある勘違い

近所の法務局ならどこでも相談できると思っている
予約なしで直接法務局へ行ってしまう
登記窓口と帰化・国籍相談窓口を混同する
同じ都道府県なら本局だけが窓口だと思っている
行政書士が本人に代わって帰化申請できると思っている
法務局へ行けばその場ですぐ申請できると思っている

相談した日にそのまま帰化申請できる？

通常は、まず法務局で相談を行い、申請者の状況に応じた必要書類を確認します。

その後、本国書類、税金、年金、収入、家族関係、運転記録等の必要資料をそろえ、帰化許可申請書類を作成していきます。

帰化許可申請は、 必要となる申請書類・添付書類がそろった段階で受付となります。初回相談と申請受付は別の手続として考えて準備しましょう。

法務局への帰化申請手数料

帰化許可申請

申請手数料 0円

法務局へ支払う帰化許可申請そのものの手数料はかかりません。

ただし、戸籍・住民票・納税証明書・本国書類の取得費用、翻訳費用、郵送費等は別途必要となります。

帰化申請の関連ページ

帰化申請について外国人登録原票出入国記録の開示請求料金案内初回無料相談

帰化申請と法務局｜よくある質問

Q．帰化申請はどこの法務局でもできますか？

いいえ。原則として申請者の住所地を管轄し、国籍事務を取り扱う法務局・地方法務局・支局が申請先となります。

Q．帰化相談は予約が必要ですか？

はい。法務省は国籍相談について、来庁前に担当法務局へ電話するよう案内しており、相談は予約制です。

Q．一番近い法務局へ行けばいいですか？

必ずしもそうではありません。法務局の出張所等では国籍事務を取り扱っていない場合があります。住所地を管轄する国籍相談窓口を確認してください。

Q．電話だけで帰化相談できますか？

電話は主に相談予約や窓口確認に使用します。具体的な帰化相談は、管轄法務局が指定する方法で行います。

Q．行政書士が代わりに法務局へ申請できますか？

帰化しようとする方が15歳以上の場合は、本人が法務局等へ自ら出向いて申請する必要があります。行政書士には申請書類の作成や必要書類の整理を依頼できます。

Q．法務局への帰化申請手数料はいくらですか？

帰化許可申請そのものについて、法務局へ支払う申請手数料はありません。

Q．東京・大阪・北海道・沖縄からでも行政書士へ相談できますか？

はい。北海道から沖縄まで全国から、オンライン・電話・メール等を利用して帰化申請の書類作成についてご相談いただけます。実際の申請は住所地を管轄する法務局等で行います。

全国の管轄法務局を確認する

法務局の担当区域や電話番号は変更される場合があります。帰化相談を予約する際は、法務省公式の国籍相談窓口一覧から最新情報を確認してください。

法務省｜全国の国籍相談窓口を確認する

法務省｜帰化許可申請の公式案内

全国の帰化申請を
行政書士がサポート

帰化申請は住所地を管轄する法務局へ行いますが、その前に多数の必要書類を整理・作成する必要があります。

「どこの法務局へ行けばいいか分からない」「法務局へ相談する前に準備したい」「帰化申請の書類作成を任せたい」という方もご相談ください。

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