宮崎県のビザ・在留資格申請サポート｜外国人雇用・結婚ビザ・永住・帰化
MIYAZAKI IMMIGRATION SUPPORT
宮崎県のビザ・在留資格申請サポート
宮崎県で外国人の在留資格申請、外国人雇用、 結婚ビザ・家族滞在、永住許可、帰化、特定技能等をご検討の方へ。 川越政伸行政書士事務所では、 外国人本人・ご家族・外国人を採用する企業からのご相談に対応しています。 宮崎県内からはオンライン相談・郵送等を活用して申請準備を進めることができます。
川越政伸行政書士事務所申請取次行政書士
宮崎県でこんなお悩みはありませんか？
- どの就労系在留資格で採用できるか分からない
- 海外から外国人を宮崎県の会社へ呼びたい
- 留学生を卒業後に正社員として採用したい
- 技人国・特定技能・技能・介護の違いを確認したい
- 特定技能外国人の受入れ・支援を相談したい
- 外国人の夫・妻を日本へ呼びたい
- 結婚ビザ・家族滞在を変更・更新したい
- 日本で長く生活しており永住を検討している
- 日本国籍への帰化を検討している
- 転職後に必要な在留手続を確認したい
現在の在留資格、在留期限、学歴・職歴、仕事内容、家族関係、 今後の予定等を確認し、検討すべき手続きを整理します。
ご相談内容から選ぶ
宮崎県内全域からご相談いただけます
宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、 えびの市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、西米良村、 木城町、川南町、都農町、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、 日之影町、五ヶ瀬町など、宮崎県内各地域からご相談いただけます。
宮崎県には外国人材受入・定着支援センターがあります
宮崎県では、県内事業者による外国人材の受入れ・定着を支援するため、 「宮崎県外国人材受入・定着支援センター」を設置しています。 外国人材の採用、在留資格、受入れ準備、雇用後の定着等について、 専門知識を持つ相談員へ相談できます。
県の相談窓口を利用できる場合でも、実際の在留資格申請では、 外国人本人の学歴・職歴・資格・試験合格状況、 会社で担当する具体的な仕事内容、雇用条件、企業の事業内容等を確認します。 当事務所では、入管申請の観点から必要な在留資格と申請手続きを整理します。
宮崎県の在留申請を扱う宮崎出張所
- 所在地
- 〒880-0802 宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階
- 電話
- 0985-31-3580
- 取扱区域
- 在留関係諸申請・在留資格認定証明書交付申請ともに宮崎県・熊本県
- アクセス
- JR宮崎駅西口から徒歩約10分／宮崎交通「裁判所前」から徒歩約1分
- 業務内容
- 在留審査一般・空海港業務
- 窓口受付時間
- 9:00～12:00、13:00～16:00（土・日曜日、休日を除く）
福岡出入国在留管理局の公式案内では、 熊本出張所、大分出張所、鹿児島出張所も 宮崎県を在留関係諸申請・COE申請の分担区域に含めています。 実際の申請先は、住所地・受入機関所在地・申請内容・申請方法等を確認して判断します。
宮崎県からオンラインで進められる在留申請があります
川越政伸行政書士事務所では、 対象となる手続について在留申請オンラインシステムを利用した申請に対応しています。 そのため、宮崎県から山形県の当事務所までお越しいただかずに 申請準備を進められるケースがあります。
| 主な手続 | オンライン申請 | 注意点 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 対象 | 在留資格・申請者区分等により対象範囲を確認 |
| 在留資格変更許可申請 | 対象 | 在留資格等によってオンライン対象外となる場合あり |
| 在留期間更新許可申請 | 対象 | 在留期間満了日の当日はオンライン申請不可 |
| 在留資格取得許可申請 | 対象 | 利用者・対象手続等の条件を確認 |
| 就労資格証明書交付申請 | 対象 | 転職後の仕事内容確認等で利用する場合あり |
| 永住許可申請 | 対象外 | 在留申請オンラインシステムでは申請できません |
在留期限が迫っている場合は、余裕をもって申請準備を進めることが重要です。
永住許可と帰化は申請先も制度も異なります
外国籍のまま、在留期間・就労活動の制限のない在留資格「永住者」を目指す手続です。
主な申請先：地方出入国在留管理官署
法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する手続です。在留資格申請とは制度が異なります。
相談・申請先：宮崎地方法務局 本局 戸籍課
宮崎県の帰化・国籍相談は宮崎地方法務局本局戸籍課のみ
- 所在地
- 〒880-8513 宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎
- 電話
- 0985-22-5250
- 取扱い
- 帰化、国籍取得等に関する国籍相談・申請
- 相談方法
- 事前予約制
- 管轄
- 宮崎県内全域
都城支局・延岡支局・日南支局では、帰化・国籍取得等の国籍事務を取り扱っていません。 帰化を検討する場合は、本局戸籍課へ電話で相談予約を入れて進めます。
宮崎県の外国人雇用をサポート
外国人を採用する場合、 「正社員なら就労ビザ」という一つの在留資格があるわけではありません。 実際の仕事内容、外国人本人の学歴・職歴・資格、 雇用条件、企業との契約関係等から適切な在留資格を確認します。
エンジニア、設計、経理、企画、海外営業、通訳・翻訳等。学歴・実務経験と仕事内容の関係を確認。
対象産業分野での外国人雇用。試験、受入機関の要件、支援体制等を確認します。
外国料理人、介護福祉士その他の専門的な就労資格について個別要件を確認。
介護、製造、農業・食品関連、建設、宿泊・観光、外食、物流、IT・専門職など、 実際に従事する業務に応じて検討すべき在留資格が異なります。 採用前に仕事内容と外国人本人の学歴・職歴・資格等を確認することが重要です。
宮崎県の特定技能・登録支援機関
特定技能1号外国人を受け入れる企業は、 法令上必要となる支援を自社で適切に実施するか、 登録支援機関へ支援計画の全部を委託する方法があります。
特定技能の在留資格申請についてご相談いただけます。 宮崎県での1号特定技能外国人の支援委託については、 空港送迎、行政手続同行、住居支援、定期面談等の現地対応が必要になる場合があるため、 勤務先・住居地・必要な支援内容を確認したうえで受託可否・支援方法をご案内します。
宮崎県で外国人が転職した場合
技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を持つ外国人が転職した場合、 転職したという理由だけで必ず在留資格そのものを変更するわけではありません。 ただし、新しい勤務先で担当する仕事内容も、 現在の在留資格で認められる活動に該当している必要があります。
次回更新まで期間があり、 宮崎県内の転職先で予定する仕事内容が現在の在留資格に該当するか確認したい場合などに利用されます。
宮崎県からご依頼いただく場合の流れ
現在の状況とご相談内容を簡単にお知らせください。
オンライン等で在留資格・期限・仕事内容・家族状況等を確認します。
必要な手続とサポート範囲を確認して費用をご案内します。
業務内容・報酬をご確認いただいた後に業務を開始します。
本人・ご家族・企業等が準備する資料を整理してご案内します。
申請書、理由書、職務内容説明書等を案件に応じて作成します。
オンラインまたは適切な方法で申請し、追加資料にも対応します。
結果後の在留カード、入国後の届出、次回更新等をご案内します。
宮崎県の在留資格・国際業務｜主な料金
在留資格により報酬額が異なります。 正式な費用は申請内容・必要資料・対応範囲を確認したうえで事前にお見積りします。
| 手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（一般） | 88,000円～ |
| 技術・人文知識・国際業務 | 110,000円～ |
| 日本人の配偶者等 | 110,000円～ |
| 家族滞在 | 88,000円～ |
| 経営・管理 | 165,000円～ |
| 永住許可（給与所得者等） | 165,000円～ |
| 帰化許可（給与所得者等） | 220,000円～ |
※出入国在留管理庁へ納付する法定手数料、交通費・出張費、郵送費、証明書取得費等が別途必要となる場合があります。
※申請方法・申請先等を確認したうえで正式なお見積りをご案内します。
在留許可手数料は申請日によって制度が異なります
変更・更新については、許可された在留期間の区分等に応じて手数料が決まり、 オンライン申請では指定決済事業者を通じた納付方法となります。 2026年9月30日までに受け付けられた申請は、 許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。
法定手数料は申請種類・申請日・許可された在留期間・窓口／オンラインの別等で異なるため、 実際の申請に適用される金額を個別に確認します。
行政書士へ依頼するメリット
在留資格、学歴・職歴、仕事内容、雇用条件、家族関係等を確認します。
基本資料だけでなく、必要に応じて理由書・説明資料・補足資料を準備します。
対象手続ではオンライン申請等を活用し、遠方からでも申請準備を進めやすくします。
不許可となった場合の対応
在留資格申請が不許可となった場合は、 不許可理由や申請内容を確認し、再申請を検討できる案件かを整理します。
宮崎県のビザ・在留資格申請｜よくあるご質問
事務所が山形県でも、宮崎県から依頼できますか？
ご相談いただけます。オンライン相談、メール、郵送、在留申請オンラインシステム等を活用して申請準備を進めます。永住・帰化などオンラインだけでは完結しない手続は、案件ごとに進め方をご案内します。
宮崎県の在留資格申請はどこの入管が扱いますか？
福岡出入国在留管理局宮崎出張所は、宮崎県・熊本県・宮崎県の在留関係諸申請とCOE申請を取り扱っています。 また、熊本出張所も宮崎県を分担区域に含みます。
宮崎県の会社から外国人採用について相談できますか？
ご相談いただけます。採用予定の仕事内容、外国人本人の学歴・職歴・資格、雇用条件等を確認し、技人国、特定技能、技能、介護等のうち検討すべき在留資格を整理します。
宮崎県から特定技能外国人の支援も相談できますか？
ご相談いただけますが、登録支援機関業務では現地対応が必要となる支援があります。勤務先・住居地・必要となる支援内容を確認したうえで、受託可否と具体的な支援方法をご案内します。
宮崎県在住ですが永住申請も依頼できますか？
ご相談いただけます。永住許可申請は在留申請オンラインシステムの対象外ですが、要件確認、必要書類整理、理由書等の作成、申請取次等をご相談いただけます。
宮崎県の帰化申請はどこへ相談しますか？
宮崎県内の帰化・国籍相談は、宮崎地方法務局本局戸籍課が県内全域を担当します。 都城支局・延岡支局・日南支局では国籍事務を取り扱っていません。
都城・延岡・日南の各支局でも帰化申請できますか？
宮崎地方法務局の公式案内では、都城支局・延岡支局・日南支局では国籍（帰化・国籍取得等）に関する業務を取り扱っていません。 帰化については宮崎地方法務局本局戸籍課へ相談します。
帰化もオンラインだけで申請できますか？
帰化は出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムとは別の手続です。宮崎地方法務局本局戸籍課での相談・申請を前提に準備します。
行政書士に依頼すれば必ず許可されますか？
許可を保証することはできません。当事務所では申請内容を確認し、要件・必要資料・説明すべき事情を整理したうえで申請をサポートします。
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宮崎県のビザ・在留資格・外国人雇用はご相談ください
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