新潟市での在留資格・外国人ビザ申請・帰化申請｜新潟ビザ申請サポート
新潟市で外国人の在留資格・ビザ手続きにお困りの方へ
新潟市でビザ・在留資格申請
更新・変更・永住・帰化を行政書士がサポート
外国人雇用・就労ビザ・結婚ビザ・家族滞在・特定技能・永住・帰化など
新潟市中央区・東区・北区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区からご相談いただけます。
オンライン相談・在留申請オンラインシステムを活用し、遠方のお客様にも対応しています。
新潟市でこのような在留資格・外国人手続きにお困りではありませんか？
✓ 新潟市の会社で外国人を採用したい
✓ 海外にいる外国人を新潟市の会社へ呼びたい
✓ 留学から就労ビザへ変更したい
✓ 技能実習から特定技能へ切り替えたい
✓ 外国人の夫・妻と新潟市で一緒に暮らしたい
✓ 結婚ビザの更新・変更をしたい
✓ 家族を海外から日本へ呼び寄せたい
✓ 永住許可を申請したい
✓ 日本国籍への帰化を検討している
✓ 入管から追加資料を求められた
✓ 自分のケースでどの在留資格を申請すればよいか分からない
外国人の在留資格手続きは、同じ在留資格であっても、本人の学歴・職歴・家族関係・収入・勤務先・仕事内容・これまでの在留状況などによって確認すべき事項が異なります。
川越政伸行政書士事務所では、新潟市にお住まいの外国人の方、ご家族、外国人を雇用する企業様を対象に、必要書類の確認、申請書・理由書等の作成、在留資格申請の取次までサポートしています。
在留資格・外国人雇用を中心に取り扱う行政書士事務所です
当事務所では、外国人の在留資格申請や外国人雇用、特定技能、国際結婚、永住、帰化などの入管・国際業務を中心に取り扱っています。
在留資格の申請では、単に申請書を作るだけではなく、お客様の事情を丁寧にお聞きし、そのケースで必要となる資料を整理することを大切にしています。
✓ 申請取次行政書士
✓ 特定技能登録支援機関
✓ 技能実習制度 外部監査人
✓ オンライン相談対応
新潟市で対応している主な外国人・在留資格手続き
① 外国人雇用・就労ビザ
新潟市の企業が外国人を採用する場合の在留資格認定証明書交付申請、留学生等を採用する場合の在留資格変更許可申請、雇用後の更新手続きなどに対応します。「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など、予定している仕事内容と在留資格が合っているかの確認からご相談いただけます。
② 結婚ビザ・日本人の配偶者等
外国人の夫・妻を海外から新潟市へ呼び寄せたい場合や、現在日本にいる外国人配偶者の在留資格変更・更新をしたい場合に対応します。交際から結婚までの経緯、夫婦の生活状況、収入状況など、個別事情に応じて申請資料を整理します。
③ 在留期間更新・在留資格変更
就職・転職・結婚・離婚・卒業など、生活や仕事の状況が変わった場合には、現在の在留資格の更新だけでなく、別の在留資格への変更が必要となることがあります。現在の状況を確認して必要な手続きをご案内します。
④ 特定技能・技能実習からの移行
新潟市で技能実習生を受け入れている企業が、技能実習修了後も特定技能外国人として雇用したい場合の在留資格変更、試験免除の確認、受入れ要件、支援体制等についてご相談いただけます。当事務所は登録支援機関として、特定技能1号外国人の支援についても対応しています。
⑤ 家族滞在・外国人家族の呼び寄せ
就労資格や留学等で日本に在留している外国人が、海外にいる配偶者や子を日本へ呼び寄せる場合の在留資格認定証明書交付申請などに対応します。
⑥ 永住許可申請
新潟市で長く生活しており、日本で今後も安定して暮らしたい外国人の方の永住許可申請に対応します。在留年数、納税・年金・健康保険等の公的義務、収入・生活状況など、申請前に確認すべき事項を整理します。
⑦ 帰化許可申請
日本国籍の取得を希望する方について、帰化申請書類の作成、本国書類や日本国内の証明書類の整理などをサポートします。帰化は在留資格申請とは異なり、法務局で行う国籍の手続きです。
新潟市の在留資格申請は「東京出入国在留管理局 新潟出張所」が管轄
新潟県の在留関係諸申請は、東京出入国在留管理局の新潟出張所が管轄しています。新潟市にお住まいの外国人の在留期間更新、在留資格変更、永住許可申請なども、新潟県を管轄する入管官署で手続きを行います。
| 官署 | 東京出入国在留管理局 新潟出張所 |
|---|---|
| 管轄 | 新潟県 |
| 所在地 | 〒950-0001 新潟県新潟市東区松浜町3710 新潟空港ターミナルビル |
| 窓口受付時間 | 平日 9:00～16:00 |
| 電話 | 025-275-4735 |
出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局・新潟出張所」を確認する
新潟市で帰化申請をする場合の法務局
帰化申請は出入国在留管理局ではなく、住所地を管轄する法務局で行います。新潟地方法務局では、帰化相談を事前予約制で受け付けています。
新潟市内でも住所地によって帰化相談の窓口が異なります。
中央区・東区・北区・江南区・西区・西蒲区などは新潟地方法務局戸籍課、
秋葉区・南区は新津支局が管轄となる案内があります。
実際に相談予約をする際は、現在の住所地を伝えて管轄を確認してください。
新潟市からでもオンラインを活用して在留資格申請を進められます
申請取次行政書士による在留申請オンラインシステム
出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムでは、申請取次の承認を受けた行政書士が、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などをオンラインで行うことができます。
そのため、新潟市のお客様でも、オンライン相談やメール等を活用しながら手続きを進めることが可能です。必要書類の原本確認や個別事情により郵送・対面対応が必要になる場合は、事前にご案内します。
永住許可申請と帰化申請は同じ扱いではありません。
2026年8月時点で、永住許可申請は在留申請オンラインシステムの対象外です。また、帰化申請は法務局で行う国籍手続きであり、入管の在留申請オンラインシステムを利用する手続きではありません。
川越政伸行政書士事務所へ依頼する3つの特徴
① 在留資格・外国人雇用を中心に取り扱っています
就労ビザ、結婚ビザ、特定技能、家族滞在、永住、帰化など、外国人・外国籍に関する手続きを中心に取り扱っています。外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業様からのご相談にも対応します。
② 必要書類を一人ひとりの状況に合わせて整理
在留資格申請は、ホームページに掲載されている共通書類だけでは個別事情を十分に説明できない場合があります。ご相談内容を確認したうえで、必要となる説明書・理由書・補足資料等を検討します。
③ 難しい制度をできるだけ分かりやすく説明
在留資格制度には専門用語が多く、「自分には何が必要なのか分からない」という方も少なくありません。できるだけ分かりやすい言葉で、現在の状況と必要となる手続きをご説明します。
申請直前ではなく「これからどうすればいい？」という段階からご相談ください
外国人の採用、国際結婚、転職、技能実習から特定技能への移行、永住、帰化などは、早めに確認することで準備しやすくなります。
在留資格・永住・帰化申請の料金
ご依頼いただく手続き、外国人本人の状況、企業側の資料、必要となる追加書類等によって料金が異なります。ご相談内容を確認したうえで、業務開始前にお見積りをご案内します。
新潟市からご依頼いただく場合の流れ
STEP 1 お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話から、現在の在留資格、ご相談内容、希望する手続き等をお知らせください。
↓
STEP 2 初回相談
オンライン等で詳しい事情をお聞きし、必要となる手続き、確認事項、サポート内容をご案内します。
↓
STEP 3 お見積り・ご契約
必要な業務内容を整理したうえで、お見積りをご案内します。内容をご確認いただき、ご契約後に業務を開始します。
↓
STEP 4 必要書類の収集・申請書類の作成
お客様にご用意いただく資料をリストでご案内し、申請書、理由書、説明資料等を作成します。
↓
STEP 5 申請
在留資格認定・変更・更新等は、対象となる手続きについて在留申請オンラインシステムを利用して申請できる場合があります。永住許可や帰化など、オンライン対象外・別制度となる手続きは、その手続きに応じた方法で進めます。
↓
STEP 6 審査・結果後のご案内
審査中に追加資料の提出を求められた場合は内容を確認して対応します。結果後に必要となる手続きがある場合には、あわせてご案内します。
新潟市のビザ・在留資格申請でよくある質問
Q．事務所は山形県ですが、新潟市から依頼できますか？
はい。オンライン相談やメール等を利用してご相談いただけます。在留資格認定、変更、更新などオンライン対象の手続きについては、在留申請オンラインシステムを活用できる場合があります。
Q．新潟市の入管はどこにありますか？
新潟県の在留関係申請は、東京出入国在留管理局新潟出張所が管轄しています。所在地は新潟市東区の新潟空港ターミナルビルです。
Q．永住申請もオンラインでできますか？
2026年8月時点では、永住許可申請は在留申請オンラインシステムの対象外です。通常の更新・変更申請とは取扱いが異なりますので、永住を検討している方は事前にご相談ください。
Q．帰化申請も入管で行いますか？
いいえ。帰化は在留資格の手続きではなく、日本国籍を取得するための手続きです。住所地を管轄する法務局へ申請します。新潟市では区によって帰化相談の管轄窓口が異なる場合があります。
Q．外国人を採用する前に相談できますか？
はい。採用予定者の学歴・職歴、予定している仕事内容などを確認し、どの在留資格を検討するかという段階からご相談いただけます。
Q．申請を依頼すれば必ず許可されますか？
許可・不許可は出入国在留管理庁や法務大臣等の審査・判断によるため、許可を保証することはできません。当事務所では、お客様の状況を確認し、必要な申請書類や説明資料を整理して手続きをサポートします。
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現在の状況をお聞きしたうえで必要となる手続きをご案内します。
TEL：0237-86-7198
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