在留資格「研修」は資本関係が一律の前提ではありません。ただし、実際の活動が研修に該当し、本人・受入企業・指導員・帰国後の活用など必要な要件を満たすか個別に判断されます。

すべての案件に一律の必須書類とは限りませんが、取引関係と研修の必要性を説明する資料として役立つことがあります。正式な提出資料は案件ごとに確認します。

商談・製品説明会・見学中心で就労を伴わない場合は短期商用が検討できます。ただし期間だけでは決まらず、実際の活動内容、国籍・査証の要否等を確認します。

訓練専用設備での練習など、非実務研修として検討できる場合があります。一方、顧客設備の有償修理や通常の製造業務を担当する場合は別の判断が必要です。

販売用製品の製造工程に参加すると実務研修に該当し得ます。一般の民間企業研修で無条件に認められるわけではなく、法令上の特別な受入要件が問題になります。

滞在中の生活費等を補う趣旨の費用負担と、労務提供への対価は区別されます。名称だけでは判断できないため、金額・支給者・支給目的・活動実態を確認します。

「研修」のCOE申請では、帰国後に習得した技能等を使う職務に従事することを示す研修生派遣状や復職予定証明書等が案内されています。

一般的には、受入機関の常勤職員で修得対象の技能等について5年以上の経験を有する人を確保する必要があります。職務経歴を示す資料を準備します。

一律の義務ではありません。所定の海外事前研修に関する要件を利用する場合は、入国前6か月以内・1か月以上・160時間以上の非実務研修などの基準が問題になります。

はい。国籍、派遣元の所在地、研修目的、来日予定期間等をお知らせください。査証の要否や提出資料は国・申請先によって異なります。