製薬・バイオ企業の海外研究者採用｜研究ビザ・技人国申請サポート
PHARMA & BIOTECH / RESEARCH VISA
製薬・バイオ企業の海外研究者採用｜研究ビザ・技人国の判断と申請
製薬会社、創薬ベンチャー、バイオ・ライフサイエンス企業の採用担当者様へ。海外の研究者を日本の研究拠点に迎える際には、在留資格「研究」と「技術・人文知識・国際業務」の区別、研究テーマ、学位・研究経歴、受入れ機関の資料が重要です。採用前の整理からCOE・変更・更新申請まで行政書士が対応します。
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こんな研究職採用をご相談いただけます
製薬・創薬の研究部門
薬理、安全性、製剤などに関する研究業務を行う人材を海外から採用する場合。研究テーマと担当工程を整理します。
バイオ・ライフサイエンス
細胞・分子生物学、遺伝子・タンパク質等に関わる研究職。研究活動の実態と学位・経歴を確認します。
国内研究人材の転職・採用
日本の大学院修了者、既に国内で就労する外国人研究者等を採用する場合。現在の在留資格と新しい職務の適合性を確認します。
研究ビザと技人国、どちらを選びますか？
在留資格「研究」は、日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務が対象です。民間企業の研究者も対象になり得ます。一方、専門知識を用いる製品設計・開発エンジニア等では「技術・人文知識・国際業務」を検討する場合があります。
| 想定業務 | 確認する在留資格 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 新しい知見の創出を目的とする継続的な研究 | 研究 | 研究テーマ、研究手法、成果、研究部門での実際の業務 |
| 製品設計・工程改善・実装等を主とする技術職 | 技術・人文知識・国際業務 等 | 研究と開発・技術業務のどちらが実態に合うか |
| 大学等で研究・研究指導・教育 | 教授 | 所属機関の種類、研究指導・教育の内容 |
| 学術研究の高度人材ポイント等を満たす場合 | 高度専門職1号イ 等 | ポイント、活動内容、所属先など |
採用募集要項、職務記述書、研究計画、日常の担当業務を照合し、実際の活動に合う在留資格を検討します。
研究職採用で確認する学位・経験・報酬
研究の上陸許可基準は、受入れ機関の種類や転勤形態によって適用関係が異なります。民間研究企業の一般的な案件では、研究分野との関係、学歴・研究経験、日本人と同等額以上の報酬などを確認します。
採用担当者向け：研究内容の説明資料の作り方
専門性が伝わる職務記述書
研究テーマ、担当する実験・解析・評価業務、期待する成果を具体化し、単なる検査・ライン作業との違いを説明できるよう整理します。
秘密情報への配慮
研究開発の機密に配慮しながら、審査に必要な範囲で業務実態を説明します。秘密情報を伏せれば資料の不足が許容されるという意味ではありません。
研究計画書だけでなく、採用後の所属、職位、指揮命令関係、研究に使う設備・体制、賃金なども整合させます。
2026年4月15日からの追加書類に注意
出入国在留管理庁は、在留資格「研究」について、2026年4月15日以降のカテゴリー3・4の申請で「所属機関の代表者に関する申告書」を追加しています。採用企業がどのカテゴリーに当たるかを確認してから書類を揃えます。
| カテゴリーの例 | 企業・機関の目安 |
|---|---|
| 1 | 上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など一定の機関 |
| 2 | 前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額が一定以上である団体など |
| 3 | 法定調書合計表を提出しているがカテゴリー2ではない機関など |
| 4 | 上記のいずれにも当たらない機関。創業直後の法人など |
正式なカテゴリー区分、証明書類と最新様式は出入国在留管理庁の公式案内に従います。
海外招聘・国内就職の申請資料
| 資料の種類 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 研究者本人 | パスポート、写真、学位・研究歴を示す資料、履歴書等 |
| 研究職の採用資料 | 雇用契約書、勤務条件、具体的な研究業務・研究テーマの説明 |
| 採用企業 | 事業内容・研究部門の概要、登記・決算・法定調書等のカテゴリー別資料 |
| 追加事情 | 海外グループ会社からの転勤、派遣受入れ、新設会社の研究体制に関する資料 |
| 在留状況 | 国内での在留資格変更・更新では在留カード、在留期限等 |
採用から就労開始まで
01 採用予定の研究職を確認
創薬・バイオ等の研究テーマと実際の担当業務を確認します。
02 経歴・申請区分を確認
学位・研究経験・報酬・受入れ企業のカテゴリーを整理します。
03 在留資格と必要資料を確定
研究・技人国等の該当性を検討し、業務説明・添付書類を整えます。
04 COE・変更等の申請
申請区分と提出先を確認し、申請書類を作成・取次します。
05 許可後に就労開始
COEの交付・査証等、又は在留資格変更許可の手続を踏まえて開始時期を調整します。
製薬・バイオ研究者の在留資格申請料金
| 手続内容 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 海外からの採用・在留資格認定証明書交付申請（COE） | 110,000円～ |
| 国内での「研究」への在留資格変更許可申請 | 110,000円～ |
| 勤務条件等に大きな変更がない通常の在留期間更新許可申請 | 44,000円～ |
上記は当事務所の公開料金表に基づく基本報酬の目安です。複数名、転職後の更新、追加資料・理由書、翻訳、証明書取得、郵送、出張などは別途見積りとなる場合があります。入管の法定手数料等は別途必要です。COEの交付申請自体に入管の申請手数料はありません。
よくあるご質問
製薬会社のR&D部門なら必ず研究ビザですか？
いいえ。部署名ではなく、具体的な業務の内容で判断します。設計・技術開発等の業務が中心なら技人国等を検討することがあります。
博士号がなくても研究ビザは可能ですか？
博士号が一律に必須ではありません。修士号や研究経歴など、申請人と活動に適用される基準を確認します。
研究計画の詳細が機密でも申請できますか？
研究内容を説明する必要があります。営業秘密の取扱いに配慮しつつ、審査に必要な具体性を確保できる資料構成を検討します。
新設のバイオベンチャーでも海外研究者を採用できますか？
可能性を検討できます。受入れ機関のカテゴリー、事業計画、研究体制、報酬などの確認が重要です。
大学院の留学生を卒業後に採用する場合は？
現在の在留資格、学位取得予定、研究業務と採用日を確認し、必要に応じて在留資格変更を検討します。
共同研究で大学にも出入りする場合は？
雇用主・契約先・実際の研究活動の中心、大学での教育・研究指導の有無などを確認して判断します。
関連する手続・公式情報
製薬・バイオ企業の海外研究者の外国人採用・在留資格申請をご相談ください
採用予定者の経歴、具体的な業務内容、施設・企業の資料、希望する入職時期を確認し、該当する在留資格、必要書類、申請方法と費用をご案内します。初回相談は無料です。
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