バス・タクシーの特定技能１号でできる仕事

在留資格「特定技能１号」の自動車運送業分野では、バス・タクシーの事業用自動車の運転と、それに付随する業務に従事できます。採用する区分に対応した評価試験と免許、必要な研修を満たすことが前提です。

本人の条件｜評価試験・第二種免許・新任運転者研修

日本語能力N3が基本｜N4等で申請できる場合との違い

バス・タクシーの日本語能力は、日本語能力試験N3以上を基本として確認します。ただし、現行の分野基準には、日本語能力がN4又は所定のJFT-Basicの水準にある方について、受入企業が追加の安全・意思疎通措置を講じることを条件とした取扱いがあります。

受入企業の条件｜事業許可・職場認証・協議会

協議会加入は早めに準備してください

自動車運送業分野特定技能協議会には、受入企業と、支援計画の全部を受託する登録支援機関が、それぞれ該当する手続で加入します。加入受理後に送付される構成員資格証明書を、在留資格申請時の分野別資料として確認します。

日本の二種免許がない場合｜特定活動で準備する方法

海外の外国人候補者が日本の第二種運転免許をまだ持っていない場合、所定の条件を満たせば、在留資格「特定活動（特定自動車運送業準備）」により、免許取得や新任運転者研修のために来日する方法があります。

準備段階の手続を詳しく知りたい方は、外国人ドライバーの特定活動（特定自動車運送業準備）申請サポートもご確認ください。

採用から乗務開始までの流れ

主な必要書類と事前確認

必要書類は認定・変更・更新、所属機関、申請人の状況、制度改正で変わります。2026年10月９日に自動車運送業分野の参考様式と提出書類一覧が改定されていますので、申請時には最新様式を使用します。

行政書士報酬・１号支援委託料

特定活動による準備と、特定技能１号への変更は別申請・別料金です。入管の法定手数料、免許取得費、評価試験費、教習・研修費、翻訳・書類取得・郵送費等は含みません。実際の受任範囲と費用は契約前にお見積りします。１号支援の全部委託は、当事務所の協議会加入等の分野固有条件を確認したうえで受託可否をご案内します。

行政書士と登録支援機関の両方に相談できる体制

川越政伸行政書士事務所

山形県寒河江市を拠点に、バス・タクシー会社の外国人採用に伴う在留資格申請をご相談いただけます。登録支援機関（登録番号：25登-012295）として、分野の要件に適合する場合の１号支援についてもご案内します。

山形・宮城・福島・岩手・秋田・青森を中心に全国対応。運転免許の取得代行や教習・研修の実施そのものは、業務範囲を確認して関係機関との役割を分けます。

よくある質問

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