日本の介護福祉士資格を取得・登録し、日本の機関との契約に基づく介護または介護の指導の活動に従事するなど、要件を満たす場合は在留資格変更許可申請を検討できます。

在留資格「介護」の変更申請では原則として介護福祉士登録証の写しが必要です。試験合格後の資格登録を進め、在留期限と登録証の交付見込みを確認します。

社会福祉振興・試験センターは、登録申請の受理から登録証発送まで書類に不備がなければ約1か月半と案内しています。申請時点の案内とご本人の進捗状況をご確認ください。

はい。勤務先が同じでも、在留資格を特定技能1号から「介護」へ変えるには在留資格変更許可申請が必要です。雇用契約・労働条件・業務内容を確認します。

特定技能1号としての通算期間、現在の在留期限、国家試験の結果、登録申請状況を確認してください。登録前に申請できる特別な取扱いが当然にあるわけではありません。早めの個別確認が重要です。

パート合格のみでは介護福祉士の資格を取得したことにはならず、そのまま在留資格「介護」へ変更する要件は満たしません。特定技能1号の通算期間特例に該当するかどうかは、別途、要件を確認します。

過去に「技能実習」で在留していた方は、在留資格「介護」の申請で「技能移転に係る申告書」が必要となります。過去の在留歴を申請前に確認してください。

在留資格「介護」は家族滞在の扶養者となれる資格です。変更許可後、婚姻・親子関係、扶養能力等を確認し、配偶者・子について別途家族滞在の申請を検討できます。

変更許可後は1号特定技能外国人支援計画に基づく義務的支援の対象ではなくなります。登録支援機関との委託契約や受入法人として必要な一般的な雇用管理は別途確認してください。

在留資格「介護」の在留期間は5年・3年・1年・3月です。個別の審査で決まり、希望どおりの期間が必ず許可されるわけではありません。特定技能1号のような一律の通算5年上限はありません。

はい。東北6県を中心に、全国からオンライン・電話等でご相談を承ります。必要な申請方法や現地対応の可否は案件ごとにご案内します。