漁業区分の対象業務、漁船や操業の条件、本人の技能・日本語水準、雇用契約、協議会加入等を満たす場合に検討できます。操業上の資格・安全規則も別途確認が必要です。

養殖業は漁業分野の対象です。資材の管理、育成・給餌、収獲・処理など、養殖業区分の対象業務に該当するか確認します。

水産食品の製造・加工を主な業務とする工場は、原則として飲食料品製造業分野を検討します。漁獲物の船上処理や養殖現場での処理とは区別します。

漁業分野では一定の条件で派遣形態が認められます。ただし、派遣元の特別な基準、派遣事業の許可等、派遣先要件、分野別協議会への対応が必要です。

2024年６月15日以降、新規受入れに係る在留資格申請では原則として申請前の加入が必要です。所属する漁業団体等を通じて構成員資格証明書の取得を進めます。

水産庁の案内では登録支援機関自身の加入は不要です。ただし、支援を受託する登録支援機関には、協議会や構成員等に対する必要な協力義務があります。

対象となる技能実習２号を良好に修了している場合は試験が免除されることがあります。実習の職種・作業と、漁業・養殖業の業務区分の対応を確認します。

通常はJLPT N4以上又はJFT-Basic等によって確認します。技能実習２号良好修了に伴う免除、制度改正に伴う水準・証明方法は申請時点の最新要領で確認します。

漁業・養殖業のいずれも２号の対象です。２号の技能試験、日本語能力、国内での管理者等としての実務経験と証明書類が必要です。単に漁船や養殖場で働いた期間だけでは判定できません。

特定技能１号の在留期間は原則通算５年までです。２号の要件を満たせば２号への変更も検討できます。

受入機関は協議会の２号構成員である団体に所属し、又は必要な指導・助言を受けることなどが求められます。実際の申請先・加入要件は漁業種類と地域に応じて確認します。

はい。東北を中心に全国から在留資格申請のご相談を承ります。乗船場所・勤務地・外国人の居住地に応じ、対面支援や現地対応の実施方法を確認します。