ベトナムの「育成就労・暫定送出機関リスト」とは？

育成就労制度では、 悪質な送出機関を排除し、 外国人本人の費用負担や権利保護を適正化するため、 原則として日本と送出国との 二国間取決め（MOC）に基づいて 送出しを行う仕組みになっています。

正式な二国間取決めを作成した後、 送出国政府から提出されるのが 「認定送出機関リスト」です。

一方、 MOC作成に向けた協議中の段階で、 将来認定送出機関となることが見込まれる機関について 送出国から提出されるのが、 「暫定送出機関リスト」です。

ベトナムについては、 2026年9月1日時点では この暫定リストが公表されています。

暫定リストに載っている送出機関なら利用できる？

監理支援機関の許可に係る施行日前申請では、 ベトナムの暫定送出機関リストに掲載されている送出機関と契約し、 その送出機関を許可申請書へ記載して 申請することができます。

ただし、ここには重要な注意があります。

そのため、 現時点でベトナムの送出機関を選定する場合には、 「暫定リストに載っているから終わり」ではなく、 正式な認定リストへの移行状況を継続して確認する 必要があります。

ベトナムの暫定送出機関リストでは何を確認できる？

外国人技能実習機構が公表している ベトナムの育成就労・暫定送出機関リストには、 各送出機関について主に次の情報が掲載されています。

契約を検討している送出機関がある場合は、 法人名・所在地・OTIT番号などが最新リストと一致しているか を最初に確認しましょう。

技能実習の認定送出機関リストと混同しないでください

ベトナムはこれまで技能実習生の主要な送出国であり、 すでにベトナムの送出機関と取引をしている 監理団体も少なくありません。

しかし、 技能実習制度と育成就労制度は別制度です。

ベトナム人を受け入れる場合は「推薦状」に注意

ベトナムから育成就労外国人を受け入れる場合、 送出機関との契約だけでなく 外国人本人の推薦状にも注意が必要です。

2026年9月1日時点の施行日前申請に関する案内では、 ベトナムは、 送出国の公的機関が作成した推薦状を 外国人本人ごとに提出する国 として案内されています。

そのため、 ベトナム人材の採用が決まった後になって 推薦状の準備を始めるのではなく、 送出機関との調整段階から ベトナム側の取得手続きを確認しておくことが重要です。

推薦状は誰の分が必要？

推薦状は、 一つの監理支援機関について1通、 一つの受入れ企業について1通というものではありません。

原則として、 対象となる育成就労外国人ごと に必要となります。

複数名のベトナム人を受け入れる予定の場合には、 人数分の本国手続きについて スケジュールを確認しておく必要があります。

ベトナム送出機関との契約は技能実習用をそのまま使える？

現在、 技能実習制度でベトナムの送出機関と 契約している監理団体も多いと思います。

しかし、 現在の契約が技能実習生の送出しに関する契約である場合、 原則として 育成就労外国人になろうとする者からの 求職申込みの取次ぎに関する契約 を新たに締結する必要があります。

「同じベトナムの送出機関だから契約書もそのままでよい」 と考えないよう注意してください。

ベトナム送出機関との取次契約で確認するポイント

監理支援機関の許可申請では、 ベトナムの送出機関との取次契約書も重要な提出書類となります。

送出機関と別の覚書等を交わしている場合には、 契約書本体だけでなく、 その覚書等についても確認する必要があります。

ベトナム人本人が送出機関へ支払える費用には上限があります

育成就労制度では、 外国人本人が多額の借金を負って来日することを防ぐため、 送出機関へ支払う費用について上限が設けられています。

例えば、 ベトナム人材の所定内賃金月額が 20万円の場合、 本人が送出機関へ支払う費用の上限は 原則40万円です。

また、 「2か月分までは必ず本人に負担させてよい」 という意味ではありません。

外国人本人の負担は 可能な限り低く抑えることが望ましい とされています。

送出費用が2か月分を超える場合は？

適正な送出しに必要となる費用が、 外国人本人の負担上限を超えることも考えられます。

その場合、 上限を超える部分をベトナム人本人へ 負担させることはできません。

そのため、 送出機関を選定するときは、 本人負担額だけを見るのではなく、 送出しに必要な総費用とその負担者 を確認することが重要です。

ベトナム送出機関を選ぶ8つのポイント

「日本語対応できる送出機関」だけで選んでもよい？

日本側の監理支援機関・協同組合からすると、 日本語でスムーズに連絡できる送出機関は非常に便利です。

しかし、 日本語対応だけを基準に選ぶことはおすすめしません。

日本語での連絡体制に加えて、

などを総合的に確認することが重要です。

暫定送出機関リストの掲載は「おすすめランキング」ではありません

OTITが公表している送出機関リストは、 日本側が特定の送出機関を 「優良」「おすすめ」と順位付けするものではありません。

したがって、 リスト掲載だけを理由に契約先を決めるのではなく、 実際の対応力や募集・教育体制、 費用、契約条件等について 監理支援機関側で確認・比較することが重要です。

ベトナム送出機関を決める前のチェックリスト

監理支援機関許可申請ではベトナム送出機関の資料も必要です

ベトナムから育成就労外国人の取次ぎを受ける予定の場合、 監理支援機関の許可申請では、 送出機関関係の資料も準備します。

ベトナム人材を実際に受け入れるまでの流れ

育成就労計画認定申請との関係

ベトナム送出機関が決まっただけでは、 ベトナム人材を日本へ受け入れることはできません。

実際に受け入れる際には、 外国人本人ごとの育成就労計画認定申請 が必要です。

ベトナムについては推薦状も関係するため、 日本側とベトナム側の手続きを並行して進めることが重要です。

これから外国人受入れの協同組合を作る場合

これから事業協同組合を設立し、 ベトナムから育成就労外国人を受け入れる場合には、 協同組合の設立だけでなく、

まで一連の手続きとして考える必要があります。

すでに監理団体の場合

現在、技能実習制度でベトナム人技能実習生を受け入れている監理団体は、 現在の送出機関との関係だけでなく、 監理支援機関への移行も必要です。

現在の監理団体許可が、 自動的に監理支援機関許可へ変更されるわけではありません。

川越政伸行政書士事務所へご相談いただけること

山形県でベトナム人材の受入れをご検討の団体・企業様へ

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市を拠点として、 山形市、寒河江市、天童市、東根市、村山市、 新庄市、米沢市、南陽市、長井市、 酒田市、鶴岡市など、 山形県全域からのご相談に対応しています。

「現在技能実習で取引しているベトナム送出機関を 育成就労でも利用できるか確認したい」

「ベトナムの送出機関をこれから探したい」

「日本語で連絡できるベトナム送出機関を検討したい」

という段階からご相談いただけます。

ベトナムの育成就労送出機関｜よくある質問

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