VOCATIONAL / SPECIALIZED SCHOOLS
専門学校・専修学校の外国人講師採用｜在留資格「教育」申請サポート
専門学校・専修学校・各種学校の運営者向け。外国人講師を海外から採用する際の学校区分、専門分野の指導内容、講師資格、常勤・非常勤と在留資格の申請資料を整理します。
通常更新 44,000円（税込）～。入管手数料・翻訳費・証明書取得費等の実費は別途。
電話受付 9:00～18:00｜全国・海外から相談可能
専門学校・専修学校の講師は「教育」を検討
在留資格「教育」は、学校教育法上の専修学校・各種学校などにおいて語学教育その他の教育を行う活動を対象に含みます。大学や高等専門学校での教育・研究とは区別して考えます。
専門学校には専門課程を置く専修学校などがあり、学校の設置区分と講師が行う授業・教育実態を確認することが重要です。
学校側で用意したい情報
教育機関と主な在留資格
| 勤務先・活動 | 確認する在留資格 |
|---|---|
| 専修学校の専門課程等で教育 | 教育を中心に検討 |
| 認可各種学校での教育 | 教育機関該当性と適用基準を確認 |
| 大学・高等専門学校での教育・研究 | 教授を検討 |
| 民間職業訓練・企業内研修 | 活動の実態に応じ別資格を含めて検討 |
採用・申請で詳しく確認するポイント
専門分野の授業を担当する場合
IT、デザイン、ホテル、調理等の分野では専門的な職歴が重要となります。ただし、在留資格「教育」の基準で求められる場合の「当該科目の教育実務経験」と一般の実務経験は同一ではありません。
専門学校の教員資格にも注意
専修学校設置基準には専門課程の教員資格に関する規定があります。学校側で担当する教育に関する資格要件への適合を確認します。
常勤カテゴリー2・非常勤カテゴリー3
入管の申請資料区分では、カテゴリー1に該当しない教育機関で常勤の場合はカテゴリー2、非常勤はカテゴリー3とされています。必要資料の範囲が異なります。
海外採用から日本での勤務開始まで
海外採用ではCOE交付申請後、査証申請を経て入国します。すでに日本に在留する候補者は、現在の在留資格で予定業務が可能かを確認し、必要なら変更許可申請を検討します。
ご相談から申請までの流れ
事前確認
学校の種別・業務・経歴・在留資格を整理します。
書類収集・作成
学校側・本人側の必要資料と申請書類を確認します。
申請・審査対応
認定・変更・更新の申請と追加資料への対応を行います。
行政書士報酬・費用
| 申請内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書（COE）交付申請 | 110,000円（税込）～ |
| 在留資格「教育」への変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 通常の在留期間更新許可申請 | 44,000円（税込）～ |
| 転職等を伴う更新許可申請 | 110,000円（税込）～ |
よくある質問
専門学校の外国人講師は「教授」ですか？
通常、専修学校での教育は「教育」を検討します。大学・高等専門学校等の教育・研究とは異なります。
IT企業勤務経験が長ければ講師として採用できますか？
専修学校の教員資格と入管の在留資格基準を別々に確認します。企業実務と教育実務は異なる場合があります。
非常勤の外国人講師を採用できますか？
可能性はありますが、入管資料区分のカテゴリー3や契約・報酬などを確認します。
専門学校が新設されたばかりの場合は？
学校設置に関する資料や事業計画、契約等を個別に確認します。
外国人講師が企業内研修も担当しますか？
学校での教育活動と企業での研修・業務の内容を区別して在留資格との整合を確認します。
関連する在留手続・公式情報
NATIONWIDE IMMIGRATION SUPPORT
外国人教師の採用・在留資格申請をご相談ください
川越政伸行政書士事務所が、学校の種類、授業内容、本人の経歴、契約条件に応じて必要な申請を整理します。全国の学校法人・教育機関、海外在住の外国人教師からご相談いただけます。