共同受注と施工の仕組み
組合が請負契約の当事者になるのか、組合員に工事を分担するのか、施工管理と責任関係を具体化します。
山形県の建設業協同組合設立認可申請サポート｜共同受注・資材購入と認可申請
CONSTRUCTION COOPERATIVE / YAMAGATA
山形県の建設業協同組合設立認可申請サポート
土木、建築、電気、管、内装などの建設会社が連携して、資材の共同購入や共同受注を進めたい方へ。設立目的に合った組合の事業内容と認可手続きを整理します。
設立認可申請サポート 1,100,000円（税込）～
電話受付 9:00～18:00 ／ 証明書取得費・登記費用・専門家費用等は別途。業務範囲により個別お見積り。
建設業者の共同事業を設計
建設業許可との関係を確認
設立書類と申請を支援
この組合設立で実現できること
建設業者が事業協同組合を設立すると、資材・機材の共同購買、研修、共同受注などを一つの組織で検討できます。ただし、組合が工事を自ら請け負う場合には、組合としての建設業許可や技術者・契約責任の検討が必要です。
このような方におすすめです
複数の専門工事会社で共同受注に取り組みたい
資材や機材を共同購入し、仕入れ負担を改善したい
建設業協同組合と共同企業体（JV）の違いを知りたい
組合名義での請負契約・施工体制を確認したい
建設業の組合設立で検討したいこと
建設業許可・技術者要件
組合が建設工事を請け負う場合は、請負金額や工事内容に応じた許可、営業所・技術者等の要件を確認します。
JVとの違い
事業協同組合は法人として継続して共同事業を行います。JVは構成企業間の契約に基づく仕組みであり、目的によって適切な形態が異なります。
注意：組合の設立認可を受けても、それだけで建設業許可や公共工事の入札参加資格を取得できるわけではありません。共同受注と一括下請負、適正な契約・施工体制は別途確認が必要です。
設立までの流れと主な必要書類
| 手順 | 主な準備 |
|---|---|
| 1. 相談・事業目的の整理 | 発起人候補、組合の地区、共同事業の内容、資金計画を確認します。 |
| 2. 定款・計画書などの準備 | 定款、設立趣意書、事業計画、収支予算、設立同意書等を整理します。 |
| 3. 創立総会・設立認可申請 | 公告など所定の手順を踏み、創立総会と理事会の議事録を整え、所管行政庁へ申請します。 |
| 4. 認可後の登記・事業開始 | 出資払込み後、司法書士等による設立登記を経て組合としての事業を開始します。 |
設立では原則として4人以上の発起人が必要です。組合設立に関する認可行政庁は組合の地区・事業内容等に応じて確認します。登記申請は司法書士等の担当業務です。
山形県内の対応地域・相談先
山形市・天童市・寒河江市・東根市など村山地域、米沢市・南陽市・長井市など置賜地域、新庄市など最上地域、鶴岡市・酒田市など庄内地域の事業者からご相談を承ります。
組合設立の制度相談は山形県中小企業団体中央会でも行われています。設立認可の所管行政庁は、組合の地区・構成・事業内容により確認します。
行政書士によるサポートと料金
設立認可申請 1,100,000円（税込）～
発起人・組合員資格・地区・共同事業の整理、定款・設立趣意書・事業計画・収支予算・創立総会関係書類の作成、設立認可申請に必要な書類整理を支援します。
実費、専門家への依頼費用、設立登記、個別の許可・認定申請等は別途です。正式な費用は依頼範囲と状況を確認してお見積りします。
協同組合関係の料金案内を見るよくあるご質問
建設業許可がある会社4社なら組合も許可済みになりますか？
いいえ。組合自身が工事を請け負う場合、組合の建設業許可の要否を別に判断します。
土木会社と電気工事会社など異業種でも設立できますか？
設立可能な場合があります。組合員資格、共同事業の内容、施工体制などを検討します。
共同企業体と事業協同組合は同じですか？
異なります。法人格、契約当事者、許可、継続性が異なるため、取り組む事業に合わせて選ぶ必要があります。
関連する案内・公的情報
山形県の協同組合設立はご相談ください
川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市を拠点に、事業協同組合の設立認可申請に関するご相談を承ります。
電話受付 9:00～18:00