※上記は行政書士報酬の目安です。 組合員数、地区、事業内容、団体の規模、 事業所数、取扱分野、受入予定人数、 現在の組織体制、必要書類の量等により 報酬額が異なる場合があります。
※事業協同組合の設立認可、 定款変更認可、 監理団体許可、 監理支援機関許可はそれぞれ別の手続です。
※協同組合の定款変更認可申請、 外部監査人業務、 育成就労計画認定申請、 外国人本人の在留資格申請等は、 ご依頼内容に応じて別料金となります。
※許可申請手数料、調査手数料、 登録免許税、証明書取得費、郵送費、交通費、 登記費用、司法書士その他専門家費用等の実費は 別途となる場合があります。
※許可・認定の取得を保証するものではありません。
※正式な報酬額は、 ご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。