組合員の資格
業種ごとに参画する合理性を確認し、誰が加入できるかを定款に明記します。各社が実際に営む事業と共同事業のつながりを説明できることが大切です。
山形県の異業種事業協同組合設立認可申請サポート｜異なる業種の企業で組合を作る方法
CROSS-INDUSTRY COOPERATIVE / YAMAGATA
山形県の異業種事業協同組合設立認可申請サポート
建設・製造・運送・サービスなど、異なる業種の中小企業が協力して共同事業を始めたい方へ。組合員資格の設計から設立認可申請まで、山形県寒河江市の川越政伸行政書士事務所が支援します。
設立認可申請サポート 1,100,000円（税込）～
電話受付 9:00～18:00 ／ 証明書取得費・登記費用・専門家費用等は別途。業務範囲により個別お見積り。
異なる業種の企業が参加可能
発起人・組合員資格を整理
山形県内の企業を広く支援
この組合設立で実現できること
異業種の事業協同組合とは、業種の異なる中小企業者が、共通の事業上の課題を解決するために設立する法人です。業種をそろえること自体が必要条件ではありません。組合の地区、各社の事業内容、共同事業を利用する関係性を定款と事業計画で具体化することが重要です。
このような方におすすめです
建設業者と製造業者など、複数業種で共同事業を行いたい
共同購買、共同受注、教育研修を事業に組み込みたい
組合員になれる業種・規模・地区を明確にしたい
山形県内に新たな組合事務所を置きたい
異業種組合で特に大切な3つの設計
共同事業の具体性
「企業同士で交流する」だけではなく、資材調達、共同営業、研修、設備利用など、組合が行う活動を整理します。
地区と運営体制
村山・置賜・庄内・最上など参加企業の所在地を確認し、組合の地区、事務所、役員、出資、運営経費を計画します。
異業種なら必ず設立できるわけではありません。 原則4人以上の発起人を確保し、法律上の組合員資格や共同事業の実現可能性を審査されます。少人数での例外的な取扱いを利用できるかは個別確認が必要です。
設立までの流れと主な必要書類
| 手順 | 主な準備 |
|---|---|
| 1. 相談・事業目的の整理 | 発起人候補、組合の地区、共同事業の内容、資金計画を確認します。 |
| 2. 定款・計画書などの準備 | 定款、設立趣意書、事業計画、収支予算、設立同意書等を整理します。 |
| 3. 創立総会・設立認可申請 | 公告など所定の手順を踏み、創立総会と理事会の議事録を整え、所管行政庁へ申請します。 |
| 4. 認可後の登記・事業開始 | 出資払込み後、司法書士等による設立登記を経て組合としての事業を開始します。 |
設立では原則として4人以上の発起人が必要です。組合設立に関する認可行政庁は組合の地区・事業内容等に応じて確認します。登記申請は司法書士等の担当業務です。
山形県内の対応地域・相談先
山形市・天童市・寒河江市・東根市など村山地域、米沢市・南陽市・長井市など置賜地域、新庄市など最上地域、鶴岡市・酒田市など庄内地域の事業者からご相談を承ります。
組合設立の制度相談は山形県中小企業団体中央会でも行われています。設立認可の所管行政庁は、組合の地区・構成・事業内容により確認します。
行政書士によるサポートと料金
設立認可申請 1,100,000円（税込）～
発起人・組合員資格・地区・共同事業の整理、定款・設立趣意書・事業計画・収支予算・創立総会関係書類の作成、設立認可申請に必要な書類整理を支援します。
実費、専門家への依頼費用、設立登記、個別の許可・認定申請等は別途です。正式な費用は依頼範囲と状況を確認してお見積りします。
協同組合関係の料金案内を見るよくあるご質問
異なる業種4社で設立できますか？
業種が異なっていても設立の対象になります。ただし各社が組合員資格を満たし、共同事業の内容や経理的な基礎などの要件を備える必要があります。
個人事業主も組合員になれますか？
対象になる場合があります。事業者であること、業種や規模、地区など定款上の資格に合うかを確認します。
外国人材の受入れ事業も後から追加できますか？
事業内容によっては定款変更認可や別の許可等が必要です。設立時から将来計画を確認することが大切です。
関連する案内・公的情報
山形県の協同組合設立はご相談ください
川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市を拠点に、事業協同組合の設立認可申請に関するご相談を承ります。
電話受付 9:00～18:00