契約と品質管理
発注者との契約当事者、成果物の検査、不具合時の対応、秘密情報の取扱いを整理します。
山形県の共同受注事業協同組合設立認可申請サポート｜契約・仕事配分・認可申請
JOINT ORDER COOPERATIVE / YAMAGATA
山形県の共同受注事業協同組合設立認可申請サポート
建設・製造・サービス事業者が協力し、一社では対応しにくい案件を組合として受けたい方へ。契約当事者、仕事の配分、代金の精算方法を整理して設立認可申請を進めます。
設立認可申請サポート 1,100,000円（税込）～
電話受付 9:00～18:00 ／ 証明書取得費・登記費用・専門家費用等は別途。業務範囲により個別お見積り。
組合名義の受注体制を検討
仕事の配分・責任を明確化
独占禁止法にも配慮
この組合設立で実現できること
共同受注とは、複数の組合員が協力して受注機会を確保する共同事業です。組合が窓口となり、受注後の業務を各組合員に分担する方法などが考えられます。ただし、契約責任や品質管理、取引条件について具体的な仕組みが必要です。
このような方におすすめです
小規模事業者が協力して大型案件に対応したい
製造加工やサービスを組み合わせた受注窓口を作りたい
組合と組合員の契約関係を明確にしたい
共同受注に伴う独占禁止法上の注意点を把握したい
共同受注の組合で決めておくこと
業務配分と代金精算
組合員への発注条件、配分基準、請求・入金・精算、費用負担を文書化します。
個別受注と公平な競争
組合員に個別取引を一律に禁止する仕組みなどは独占禁止法上問題となる場合があります。利用ルールを慎重に設計します。
共同受注に伴う注意：組合員の個別受注を制限する場合、独占禁止法上の問題が生じることがあります。建設工事の場合は、建設業許可・一括下請負の禁止・入札条件の確認も必要です。
設立までの流れと主な必要書類
| 手順 | 主な準備 |
|---|---|
| 1. 相談・事業目的の整理 | 発起人候補、組合の地区、共同事業の内容、資金計画を確認します。 |
| 2. 定款・計画書などの準備 | 定款、設立趣意書、事業計画、収支予算、設立同意書等を整理します。 |
| 3. 創立総会・設立認可申請 | 公告など所定の手順を踏み、創立総会と理事会の議事録を整え、所管行政庁へ申請します。 |
| 4. 認可後の登記・事業開始 | 出資払込み後、司法書士等による設立登記を経て組合としての事業を開始します。 |
設立では原則として4人以上の発起人が必要です。組合設立に関する認可行政庁は組合の地区・事業内容等に応じて確認します。登記申請は司法書士等の担当業務です。
山形県内の対応地域・相談先
山形市・天童市・寒河江市・東根市など村山地域、米沢市・南陽市・長井市など置賜地域、新庄市など最上地域、鶴岡市・酒田市など庄内地域の事業者からご相談を承ります。
組合設立の制度相談は山形県中小企業団体中央会でも行われています。設立認可の所管行政庁は、組合の地区・構成・事業内容により確認します。
行政書士によるサポートと料金
設立認可申請 1,100,000円（税込）～
発起人・組合員資格・地区・共同事業の整理、定款・設立趣意書・事業計画・収支予算・創立総会関係書類の作成、設立認可申請に必要な書類整理を支援します。
実費、専門家への依頼費用、設立登記、個別の許可・認定申請等は別途です。正式な費用は依頼範囲と状況を確認してお見積りします。
協同組合関係の料金案内を見るよくあるご質問
組合が発注者と契約することはできますか？
事業内容と法令上の要件を満たせば考えられます。契約内容や業種固有の許認可、責任関係を確認します。
共同受注と共同購買の両方を事業にできますか？
事業目的や利用見込みが具体的で、所定の要件を満たす場合は併せて検討できます。
組合に加入した会社は個別受注ができなくなりますか？
当然に禁止されるものではありません。むしろ一律の禁止は競争法上の問題を生む場合があるため注意が必要です。
関連する案内・公的情報
山形県の協同組合設立はご相談ください
川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市を拠点に、事業協同組合の設立認可申請に関するご相談を承ります。
電話受付 9:00～18:00