購入対象と利用規約
購入品目、発注方法、参加企業の範囲、組合員ごとの利用条件を明確にします。
山形県の共同購買事業協同組合設立認可申請サポート｜資材・燃料などの共同購入
JOINT PURCHASING COOPERATIVE / YAMAGATA
山形県の共同購買事業協同組合設立認可申請サポート
複数の中小企業が、資材・燃料・消耗品などをまとめて仕入れるための組合設立を検討している方へ。共同購入の具体的な運用まで考えた定款・計画書づくりをサポートします。
設立認可申請サポート 1,100,000円（税込）～
電話受付 9:00～18:00 ／ 証明書取得費・登記費用・専門家費用等は別途。業務範囲により個別お見積り。
仕入れの共同化を検討
決済・在庫・利用ルールを整理
山形県の設立認可を支援
この組合設立で実現できること
共同購買とは、組合が組合員に必要な資材等をまとめて調達する共同事業です。調達量の集約による条件改善が期待できますが、仕入先との契約、組合員からの代金回収、配送、在庫の負担などを事前に設計する必要があります。
このような方におすすめです
建設資材、燃料、包装材などをまとめて購入したい
複数の中小企業で仕入先との取引を一本化したい
組合が在庫を持つか、注文を集約するか決めたい
組合員の支払遅延などのリスクを事前に整理したい
共同購買を継続するための実務設計
契約・支払・在庫
組合が購入当事者になるのか、代金回収の時期、未払い時の対応、保管や配送費用の負担を検討します。
収支予算と事務体制
共同購買による取扱高、組合運営費、事務担当者、出資・賦課金などを事業計画と収支予算に反映します。
競争法への配慮：共同購買の形態・市場状況によっては独占禁止法上の確認が必要です。組合を作れば、あらゆる価格調整や取引制限が許されるわけではありません。
設立までの流れと主な必要書類
| 手順 | 主な準備 |
|---|---|
| 1. 相談・事業目的の整理 | 発起人候補、組合の地区、共同事業の内容、資金計画を確認します。 |
| 2. 定款・計画書などの準備 | 定款、設立趣意書、事業計画、収支予算、設立同意書等を整理します。 |
| 3. 創立総会・設立認可申請 | 公告など所定の手順を踏み、創立総会と理事会の議事録を整え、所管行政庁へ申請します。 |
| 4. 認可後の登記・事業開始 | 出資払込み後、司法書士等による設立登記を経て組合としての事業を開始します。 |
設立では原則として4人以上の発起人が必要です。組合設立に関する認可行政庁は組合の地区・事業内容等に応じて確認します。登記申請は司法書士等の担当業務です。
山形県内の対応地域・相談先
山形市・天童市・寒河江市・東根市など村山地域、米沢市・南陽市・長井市など置賜地域、新庄市など最上地域、鶴岡市・酒田市など庄内地域の事業者からご相談を承ります。
組合設立の制度相談は山形県中小企業団体中央会でも行われています。設立認可の所管行政庁は、組合の地区・構成・事業内容により確認します。
行政書士によるサポートと料金
設立認可申請 1,100,000円（税込）～
発起人・組合員資格・地区・共同事業の整理、定款・設立趣意書・事業計画・収支予算・創立総会関係書類の作成、設立認可申請に必要な書類整理を支援します。
実費、専門家への依頼費用、設立登記、個別の許可・認定申請等は別途です。正式な費用は依頼範囲と状況を確認してお見積りします。
協同組合関係の料金案内を見るよくあるご質問
燃料の共同購入だけでも組合を作れますか？
共同購買を中心事業とする組合は検討可能です。事業の具体性、利用見込み、組合員資格、運営資金などを確認します。
組合員の全社に購入を義務付ける必要がありますか？
必ずしもそうではありません。利用規則や取引上の制約について、合理性と競争法上の問題を個別に検討します。
仕入先との取引条件も行政書士に相談できますか？
設立手続に必要な取引スキーム・規約などの書類面を整理します。個別の商取引や税務・会計については必要に応じて専門家と連携します。
関連する案内・公的情報
山形県の協同組合設立はご相談ください
川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市を拠点に、事業協同組合の設立認可申請に関するご相談を承ります。
電話受付 9:00～18:00