対象地域と自治体との連携
人口急減地域に該当するか確認し、市町村・事業者団体との協力体制や地域での必要性を整理します。
山形県の特定地域づくり事業協同組合設立認可申請サポート｜知事認定と人材派遣
REGIONAL MULTI-WORK COOPERATIVE / YAMAGATA
山形県の特定地域づくり事業協同組合設立認可申請
地域の農業・観光・製造業などの仕事を組み合わせ、通年の雇用を生み出したい事業者・自治体の皆様へ。事業協同組合の設立から特別な知事認定に向けた書類整備まで、手続を整理します。
設立認可申請サポート 1,100,000円（税込）～
電話受付 9:00～18:00 ／ 証明書取得費・登記費用・専門家費用等は別途。業務範囲により個別お見積り。
人口急減地域の人材確保
マルチワーカーの雇用設計
知事認定・派遣届出を確認
この組合設立で実現できること
特定地域づくり事業協同組合は、人口急減地域において複数の事業者の仕事を組み合わせ、職員を通年雇用して各事業者へ派遣する仕組みです。一般の事業協同組合としての設立認可に加え、山形県知事の特別な認定と労働者派遣事業の届出等が必要です。
このような方におすすめです
農業・観光・食品加工など季節で忙しさが変わる
一社では通年雇用が難しく、共同で人材を確保したい
市町村と連携して地域の働き手を確保したい
無期雇用職員の派遣計画や収支計画を検討したい
通常の協同組合とは異なる重要な要件
無期雇用と年間派遣計画
組合が職員を無期雇用し、季節ごとの派遣先・仕事量・賃金・教育訓練・住居支援などを計画します。
設立認可・知事認定・労働局への届出
事業協同組合の設立と知事認定は別手続です。認定後、対象となる労働者派遣事業の届出などを確認します。
山形県内の認定例：おぐにマルチワーク事業協同組合（小国町）、しらたかマルチワーク事業協同組合（白鷹町）、かわにしマルチワーク協同組合（川西町）、おばなざわマルチワーク事業協同組合（尾花沢市）が県から公表されています。これらは当事務所の受任実績を示すものではありません。
一般の組合設立と費用・手続が異なります。 下記の設立認可申請報酬には、知事認定や労働者派遣事業の届出関連支援等を当然に含みません。対象地域、役割分担、申請業務の範囲を確認して個別にお見積りします。
設立までの流れと主な必要書類
| 手順 | 主な準備 |
|---|---|
| 1. 相談・事業目的の整理 | 発起人候補、組合の地区、共同事業の内容、資金計画を確認します。 |
| 2. 定款・計画書などの準備 | 定款、設立趣意書、事業計画、収支予算、設立同意書等を整理します。 |
| 3. 創立総会・設立認可申請 | 公告など所定の手順を踏み、創立総会と理事会の議事録を整え、所管行政庁へ申請します。 |
| 4. 認可後の登記・事業開始 | 出資払込み後、司法書士等による設立登記を経て組合としての事業を開始します。 |
設立では原則として4人以上の発起人が必要です。組合設立に関する認可行政庁は組合の地区・事業内容等に応じて確認します。登記申請は司法書士等の担当業務です。
山形県内の対応地域・相談先
山形市・天童市・寒河江市・東根市など村山地域、米沢市・南陽市・長井市など置賜地域、新庄市など最上地域、鶴岡市・酒田市など庄内地域の事業者からご相談を承ります。
組合設立の制度相談は山形県中小企業団体中央会でも行われています。設立認可の所管行政庁は、組合の地区・構成・事業内容により確認します。
行政書士によるサポートと料金
設立認可申請 1,100,000円（税込）～
発起人・組合員資格・地区・共同事業の整理、定款・設立趣意書・事業計画・収支予算・創立総会関係書類の作成、設立認可申請に必要な書類整理を支援します。
実費、専門家への依頼費用、設立登記、個別の許可・認定申請等は別途です。正式な費用は依頼範囲と状況を確認してお見積りします。
協同組合関係の料金案内を見るよくあるご質問
一般の協同組合を作れば派遣ができますか？
いいえ。特定地域づくり事業協同組合として県知事の認定を受け、必要な労働者派遣事業の届出等を行う必要があります。
山形県ならどの市町村でも認定されますか？
一律ではありません。人口急減地域などの法律上の要件や、事業計画、自治体との連携体制等を審査されます。
マルチワーカーは有期契約でもよいですか？
この制度で特例的に届出で実施する派遣事業は、無期雇用の職員を対象とします。
行政書士への依頼だけで全て完了しますか？
当事務所は許認可申請に関する書類作成等を中心に対応します。登記、労働法務、労働者派遣の届出等は資格者の業務範囲や役割分担を確認して進めます。
関連する案内・公的情報
山形県の協同組合設立はご相談ください
川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市を拠点に、事業協同組合の設立認可申請に関するご相談を承ります。
電話受付 9:00～18:00