山梨県の介護ビザ｜介護福祉士の在留資格「介護」申請を行政書士がサポート
山梨県の介護ビザ｜在留資格「介護」申請サポート
介護福祉士として山梨県の介護施設等で働く外国人の 在留資格認定・在留資格変更・在留期間更新を申請取次行政書士がサポートします。 海外から介護福祉士を呼びたい場合、留学生・特定技能外国人が介護福祉士資格を取得した場合、 転職後の更新手続など、現在の状況に応じて必要な申請を整理します。
在留資格「介護」は、日本の介護福祉士資格を有する外国人が、 日本の公私の機関との契約に基づいて、介護または介護の指導を行う業務に従事するための就労系在留資格です。 在留期間は5年・3年・1年・3月です。
REQUIREMENTS
介護ビザの基本要件
介護施設、介護事業者その他の日本の機関との雇用契約等に基づいて働くことが必要です。
在留資格「介護」では、日本の国家資格である介護福祉士資格を有していることが重要です。
身体介護等の介護業務、または介護福祉士として専門的知識・技術を用いた介護の指導等に従事します。
日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
IMPORTANT UPDATE
介護福祉士資格の取得ルートは問われません
在留資格「介護」は2016年の入管法改正で創設されました。 さらに2020年4月1日に上陸基準省令が改正され、 介護福祉士資格を取得したルートにかかわらず在留資格「介護」が認められる制度となっています。
介護福祉士資格を取得していることを前提に、勤務先・仕事内容・報酬等の要件を確認して申請します。
WORK
在留資格「介護」でできる主な仕事
- 食事・入浴・排せつ等の身体介護
- 利用者の状況に応じた日常生活上の支援
- 介護に関する相談・助言
- 介護福祉士として専門的な知識・技術を用いた介護の指導
- 介護業務に関連して必要となる記録・連絡・調整等
KAIGO VS SPECIFIED SKILLED WORKER
在留資格「介護」と特定技能1号「介護」の違い
| 比較 | 在留資格「介護」 | 特定技能1号「介護」 |
|---|---|---|
| 介護福祉士資格 | 必要 | 介護福祉士資格そのものは必須ではなく、試験等の要件を確認 |
| 在留期間 | 5年・3年・1年・3月。更新可能 | 特定技能1号としての在留は原則通算5年以内 |
| 配偶者・子の家族滞在 | 対象 | 原則対象外 |
| 支援計画 | 特定技能1号のような支援計画は不要 | 1号特定技能外国人支援計画が必要 |
| 特定技能2号 | ― | 介護分野は特定技能2号の対象外 |
2026 UPDATE
2026年4月15日から提出書類が追加されています
2026年4月15日以降の在留資格「介護」の認定・変更・更新申請では、 出入国在留管理庁が公表する提出書類チェックシートに 所属機関の代表者に関する申告書が追加されています。
古い必要書類一覧をそのまま使用すると、現在の申請で必要となる書類が不足する可能性があります。本ページでは2026年9月現在の公式情報を前提に整理しています。
COE
海外から介護福祉士を呼ぶ｜在留資格認定証明書（COE）
在留資格認定証明書交付申請書、写真、申請方法に応じて必要となる返信用関係資料、 介護福祉士登録証の写し、労働条件を明示する文書、勤務先の概要資料、 所属機関の代表者に関する申告書など。
派遣先での具体的な活動内容を明らかにする資料が追加で必要となります。
該当する場合には「技能移転に係る申告書」が必要です。
勤務内容、経歴、過去の在留状況等について補足説明が必要な案件では、 理由書・事情説明書・業務内容説明書等を作成します。
CHANGE OF STATUS
留学・特定技能などから在留資格「介護」へ変更
日本国内に在留している外国人が介護福祉士資格を取得し、 介護福祉士として就職する場合は、現在の在留資格から「介護」への変更を検討します。
在留資格変更許可申請書、写真、パスポート・在留カード、 介護福祉士登録証の写し、労働条件を明示する文書、勤務先の概要資料、 所属機関の代表者に関する申告書など。
RENEWAL
在留期間更新｜転職の有無で必要書類が変わります
在留資格「介護」で引き続き働く場合は、在留期間更新許可申請を行います。 更新では、住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書等を確認します。
申請書、写真、パスポート・在留カード、住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書、 2026年4月15日以降の追加資料等を中心に確認します。
上記に加え、新しい勤務先の労働条件、勤務先概要、派遣の場合の派遣先活動内容等、 新たな就労内容を確認する資料が必要となります。
特に更新申請は、転職の有無によって確認する資料が変わるため、 現在の状況に応じて最新の提出書類を整理します。
JOB CHANGE
山梨県内の介護施設へ転職したときの注意点
在留資格「介護」は特定の一施設だけに固定された在留資格ではありませんが、 転職後も介護福祉士として「介護」または「介護の指導」に該当する活動を行う必要があります。
- 新しい勤務先でも介護福祉士として働くか
- 仕事内容が在留資格「介護」に該当するか
- 日本人と同等額以上の報酬となっているか
- 所属機関に関する必要な届出が行われているか
- 次回更新で新勤務先に関する資料を準備できるか
YAMANASHI SUPPORT
山梨県からもオンラインで介護ビザ申請をご相談いただけます
川越政伸行政書士事務所は山形県にありますが、 在留資格申請について山梨県の外国人本人・介護施設・介護事業者からもご相談いただけます。 書類のやり取り、電話・メール・オンライン等を活用し、案件に応じて申請を進めます。
甲府市を中心とする県央地域の介護施設、介護事業者、外国人介護福祉士の方からご相談いただけます。
笛吹市、南アルプス市、中央市、韮崎市、富士吉田市、都留市など山梨県内各地域からご相談いただけます。
SUPPORT
川越政伸行政書士事務所の介護ビザ申請サポート
介護福祉士資格、現在の在留資格、勤務先、仕事内容、報酬等を確認します。
外国人本人と介護施設・介護事業者それぞれに必要な資料を整理します。
認定・変更・更新等について、案件に応じた申請書・添付資料を作成します。
必要な案件では、転職事情、仕事内容、在留状況等を説明する資料を作成します。
在留申請オンラインシステムを利用できる手続についてはオンライン申請を活用します。
審査中に追加資料を求められた場合も、通知内容を確認して対応します。
FEE
山梨県の介護ビザ申請サポート料金
※認定・変更・更新の別、転職の有無、案件の難易度、追加説明資料、翻訳等によって料金が異なる場合があります。
※証明書取得費、郵送費、出入国在留管理庁へ納付する法定手数料その他の実費は別途となります。
※正式な料金はご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。
FLOW
ご依頼の流れ
FAQ
山梨県の介護ビザ｜よくある質問
介護福祉士資格がなければ在留資格「介護」を取得できませんか？
介護福祉士資格は養成施設で取得した場合だけ対象ですか？
特定技能1号「介護」から在留資格「介護」へ変更できますか？
在留資格「介護」は5年で帰国しなければなりませんか？
介護ビザなら配偶者や子を日本へ呼べますか？
申請理由書は必ず必要ですか？
山梨県内の施設へ転職した場合、更新時の書類が増えますか？
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公式情報
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