<山形県内の協同組合様よりご依頼>育成就労外国人共同受入事業・特定技能外国人共同受入事業追加の定款変更認可出ました！

山形県内の協同組合様よりご依頼いただいた、育成就労外国人・特定技能外国人の受入れに伴う定款変更認可申請が無事認可されました。

このたびは川越政伸行政書士事務所へご依頼いただき、誠にありがとうございました。

今回の認可により、協同組合として育成就労外国人・特定技能外国人の受入れに向けた次の手続へ進むための準備が整いました。

今後は、監理支援機関の許可申請・登録支援機関の登録申請へと手続を進めていきます。

既存の監理団体が育成就労外国人を受け入れる場合

技能実習制度から育成就労制度への移行に伴い、既存の監理団体が育成就労外国人の受入れを行うためには、制度に対応した準備・申請が必要となります。

主な手続として、次のような対応が想定されます。

監理支援機関では、適正な監理・支援体制を確保するため、制度上求められる監査体制への対応も重要となります。

川越政伸行政書士事務所では、監理支援機関における外部監査人としての対応についてもご相談いただけます。

川越政伸行政書士事務所では、外国人材の受入れを検討している協同組合様に対し、各段階に応じた行政手続をサポートしています。

これから育成就労制度への移行準備を始める監理団体様や、外国人材の受入れを新たに検討している協同組合様も、お気軽にご相談ください。

協同組合・監理支援機関・登録支援機関の申請をご相談ください

外国人材の受入れに関する協同組合の設立・定款変更認可申請・各種許認可をサポートいたします。