<山形県の協同組合からご依頼>登録支援機関の登録申請完了しました！

山形県の協同組合様より、登録支援機関の登録申請をご依頼いただきました。

特定技能外国人の受入れ・支援体制の整備に向けた手続として、川越政伸行政書士事務所へご依頼いただき、誠にありがとうございます。

当事務所では、申請に必要となる書類の確認から作成、申請手続までサポートしております。

登録支援機関として活動するためには、必要な体制を整えたうえで、出入国在留管理庁への登録申請を行う必要があります。

今回は、協同組合様の今後の外国人材受入れを見据え、登録支援機関の登録に向けた申請手続をサポートさせていただきました。

協同組合の登録支援機関登録にも対応しています

登録支援機関には、株式会社などの法人だけでなく、要件を満たす協同組合も登録申請を行うことができます。

当事務所では、協同組合の運営状況や支援体制を確認しながら、登録支援機関として必要となる申請書類の準備をサポートしています。

登録支援機関の登録申請では、単に申請書を提出するだけではなく、特定技能外国人を適切に支援できる体制が整っているかを確認しながら準備を進める必要があります。

たとえば、次のような点を確認します。

法人や組合ごとに状況が異なるため、現在の体制を確認したうえで必要な準備を整理していくことが大切です。

川越政伸行政書士事務所では、登録支援機関の登録申請だけでなく、特定技能外国人の在留資格申請や外国人雇用に関する手続についてもご相談いただけます。

これから特定技能外国人の受入れを始める企業様や、登録支援機関として外国人支援事業への参入を検討している法人・協同組合様についても、それぞれの状況に応じて手続をサポートいたします。

「協同組合で登録支援機関の登録をしたい」
「登録要件を満たしているか確認してほしい」
「申請に必要な書類が分からない」
「特定技能外国人の受入れとあわせて相談したい」

このような場合は、川越政伸行政書士事務所へお気軽にご相談ください。

山形県をはじめ、東北地方の企業・法人・協同組合様からの登録支援機関登録や特定技能外国人に関するご相談に対応しております。

登録支援機関の登録申請をご相談ください

協同組合・企業の登録支援機関登録から、特定技能外国人の在留資格手続までサポートいたします。