※上記88,000円（税込）～は、 主に転職後の仕事内容について就労資格証明書の交付を受ける場合の 行政書士報酬の目安です。
※在留資格、転職前後の仕事内容、 転職先企業の状況、必要となる説明資料等により 報酬額が異なる場合があります。
※就労資格証明書は「就労許可証」ではなく、 現在の在留資格で行うことのできる就労活動を証明する文書です。
※就労可能な活動が明らかな場合に、 就労資格証明書を提示・提出しないことだけを理由として 不利益な取扱いをすることは認められていません。
※2026年10月1日以降のオンライン申請では、 就労資格証明書の交付手数料1,600円に加えて 決済手数料220円が必要となり、 支払額は合計1,820円となります。
※証明書取得費、郵送費その他の実費が発生する場合は別途となります。
※正式な報酬額は、 ご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。