料金表
法的保護講習(入国後講習)の講師
法的保護講習（入国後講習）の講師
技能実習生の入国後講習｜法的保護科目
44,000円（税込）～
技能実習法令・入管法令・労働関係法令等を合計8時間
団体監理型技能実習の入国後講習において必要となる 「技能実習生の法的保護に必要な情報」について、 外部講師として講習を行います。 技能実習生が日本で安心して技能実習を行えるよう、 技能実習制度、在留手続、労働関係法令、 相談・申告方法等を分かりやすく説明します。
| 講習項目 | 講習時間の目安 |
|---|---|
| 技能実習法令 技能実習制度、 技能実習生の保護、 実習実施者・監理団体に関する基本的なルール等 |
2時間程度 |
| 入管法令 在留資格「技能実習」、 在留カード、 在留期間、 各種届出等 |
2時間程度 |
| 労働関係法令 労働時間、 休憩・休日、 賃金、 解雇、 労働安全衛生等 |
2時間程度 |
| その他法的保護に必要な情報 権利侵害を受けた場合の対応、 相談・申告先、 技能実習生を保護するために必要な情報等 |
2時間程度 |
法的保護講習は合計8時間実施します
現行の技能実習制度では、 「技能実習生の法的保護に必要な情報」について 合計8時間の講習を行います。
技能実習法令、 入管法令、 労働関係法令、 その他法的保護に必要な情報について、 それぞれ少なくとも2時間程度を目安として 内容を構成します。
主な講習内容
技能実習制度の基本的な仕組み
技能実習生の権利・保護制度
在留資格・在留カードの基本事項
入管への各種届出
労働契約・労働条件
労働時間・休憩・休日
賃金・最低賃金
時間外労働・割増賃金
労働災害・安全衛生
強制労働・違約金等の禁止
トラブル発生時の相談方法
行政機関・OTIT等への相談・申告方法
団体監理型技能実習では、法的保護科目は外部講師が担当します
団体監理型技能実習では、 法的保護に必要な情報について、 実習実施者または監理団体の職員ではなく、 技能実習法令、入管法令、労働関係法令等について 十分な知識を有する外部講師が 講義を行うこととされています。
当事務所では、 外国人雇用・在留資格手続等を取り扱う行政書士として 法的保護講習に対応しています。
技能実習生が内容を十分に理解できる方法で実施します
法的保護講習は、 単に8時間講義を行えばよいというものではなく、 技能実習生本人が内容を理解できることが重要です。
必要に応じて通訳を配置する場合には、 通訳に要する時間も考慮しながら、 所定の講習内容を十分に伝えられるよう 講習時間・進行を調整します。
また、技能実習生手帳等も活用しながら 分かりやすく説明します。
2027年4月1日からの育成就労制度でも法的保護講習は必要です
技能実習制度に代わる 育成就労制度は2027年4月1日から開始されます。
育成就労制度の入国後講習でも、 日本語、 日本での生活一般に関する知識等とともに、 法的保護科目を8時間以上 実施することとされています。
監理型育成就労の場合、 法的保護科目については 専門的知識を有する外部の者が講義を行う仕組みとなるため、 当事務所では育成就労制度開始後の 法的保護講習についても対応を予定しています。
※法的保護講習講師の報酬は 44,000円（税込）～です。
※講習会場、 技能実習生の人数、 使用言語、 通訳の有無、 講習日程等により 報酬額が異なる場合があります。
※通訳を当事務所側で別途手配する場合は、 通訳料が別途必要となる場合があります。
※講習会場までの交通費、 高速道路料金、 駐車場代、 宿泊費等が発生する場合は 別途実費をご案内します。
※本料金は法的保護科目の講師業務に関する料金です。 日本語講習、 日本での生活一般に関する講習その他の 入国後講習全体の実施料金ではありません。
※技能実習制度から育成就労制度への移行に伴い、 2027年4月1日以降は育成就労制度の 法令・運用要領に基づいて対応します。
※正式な報酬額は、 講習場所、 人数、 日程、 通訳の有無等を確認したうえで 事前にお見積りします。
法的保護講習の外部講師をお探しの監理団体様へ
講習予定日、 技能実習生の人数・国籍、 講習場所、 通訳の有無等を確認し、 技能実習生向けの法的保護講習に対応します。
電話受付 9:00～18:00