料金表
在留資格認定証明書交付申請
在留資格認定証明書交付申請｜特定技能1号
海外から特定技能1号外国人を採用する企業様へ
110,000円（税込）～
1号特定技能外国人支援計画書の作成支援を含みます
海外にいる外国人を 「特定技能1号」として日本へ呼び寄せるための 在留資格認定証明書交付申請（COE申請）をサポートします。 外国人本人の技能・日本語要件だけでなく、 受入れ企業、特定技能雇用契約、 分野別要件、 1号特定技能外国人支援計画等を確認し、 入管への申請書類を整えます。
| 申請人数 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 1人目 特定技能1号のCOE申請・支援計画書作成支援 |
110,000円～ |
| 同時受入れ2人目以降 同一受入れ企業で複数名を同時期に申請する場合 |
55,000円～／人 |
主なサポート内容
外国人本人の技能要件確認
日本語能力要件の確認
技能実習修了歴・試験免除要件の確認
受入れ企業の要件確認
特定技能雇用契約の確認
業務内容・分野別要件の確認
1号特定技能外国人支援計画書の作成支援
登録支援機関への委託状況確認
協力確認書の提出状況確認
事前ガイダンス実施状況の確認
COE申請書・添付資料の作成・整理
地方出入国在留管理官署への申請
特定技能1号では「支援計画」の作成・提出が必要です
特定技能1号外国人を受け入れる企業は、 外国人が日本で安定して就労・生活できるよう、 1号特定技能外国人支援計画を作成し、 COE申請時に提出する必要があります。
支援計画には、 事前ガイダンス、 出入国時の送迎、 住居・生活契約支援、 生活オリエンテーション、 相談・苦情対応、 定期面談等の義務的支援について記載します。
重要｜COE申請前に「協力確認書」の提出が必要となる場合があります
2025年4月1日以降、 初めて特定技能外国人を受け入れる企業は、 特定技能雇用契約を締結した後、 COE申請を行う前に、 原則として外国人が活動する事業所所在地と 住居地が属する市区町村へ 「協力確認書」を提出する必要があります。
また、 地方公共団体が実施する共生施策を確認し、 その内容を踏まえて 1号特定技能外国人支援計画を作成します。
支援を登録支援機関へ委託することもできます
特定技能1号外国人への支援は、 受入れ企業が自社で行うほか、 登録支援機関へ支援計画の全部の実施を委託 することができます。
川越政伸行政書士事務所は、 行政書士事務所であると同時に 特定技能の登録支援機関です。
在留資格申請と、 特定技能1号外国人への継続的な支援を 同じ窓口でご相談いただけます。
登録支援機関 支援委託料
月額22,000円（税込）～／1名
在留資格認定証明書交付申請の入管手数料は無料です
特定技能1号の 在留資格認定証明書交付申請について、 出入国在留管理庁へ納付する COE申請手数料はかかりません。
ただし、 証明書取得費、 外国語書類の翻訳費、 国籍国ごとに必要となる手続費用、 郵送費その他の実費が 別途必要となる場合があります。
※上記110,000円（税込）～は、 特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請に関する 行政書士報酬の目安です。
※同時受入れ2人目以降は 55,000円（税込）～／人です。
※1号特定技能外国人支援計画書の 作成支援を含みます。
※登録支援機関による 就労開始後の継続的な支援業務は、 上記申請報酬には含まれません。
※当事務所へ支援を委託する場合は、 月額22,000円（税込）～／1名で 別途支援委託契約を締結します。
※協力確認書の作成・提出代行を 別途ご依頼いただく場合は、 ご依頼内容に応じて料金をご案内します。
※特定技能制度では、 分野ごとに受入れ要件・必要書類が異なります。
※外国人の国籍によっては、 日本側の在留資格申請とは別に 本国側で必要となる手続があります。
※COEが交付された場合でも、 在外公館での査証発給や 日本への上陸が自動的に保証されるものではありません。
※正式な報酬額は、 受入れ人数、 特定技能分野、 外国人本人の経歴、 受入れ企業の状況、 支援体制等を確認したうえで 事前にお見積りします。
特定技能外国人の採用からCOE申請・支援まで対応
外国人本人の要件、 仕事内容、 雇用条件、 受入れ企業の要件、 支援体制等を確認し、 特定技能1号での受入れをサポートします。
電話 0237-86-7198 受付 9:00～18:00