※上記66,000円（税込）～は、 特定技能の在留期間更新許可申請に関する 行政書士報酬の目安です。
※同時更新2人目以降は 44,000円（税込）～／人です。
※特定技能1号の場合は、 支援計画の実施状況、 登録支援機関への委託状況等も 必要に応じて確認します。
※登録支援機関による継続的な支援業務は、 更新申請の行政書士報酬とは別料金です。
※当事務所へ特定技能1号外国人の支援を委託する場合は、 月額22,000円（税込）～／1名で対応しています。
※入管へ納付する在留期間更新許可手数料、 証明書取得費、 翻訳費、 郵送費その他の実費は別途必要となります。
※勤務先、 業務内容、 雇用条件、 特定技能分野等に変更がある場合は、 通常の更新案件より確認事項・必要書類が増えることがあります。
※特定技能所属機関・外国人本人の届出義務に 未履行等がある場合は、 更新申請前に状況を確認します。
※在留期間更新許可申請を行うことによって、 更新許可が保証されるものではありません。
※正式な報酬額は、 更新人数、 特定技能1号・2号の別、 分野、 雇用状況、 支援状況、 必要資料等を確認したうえで 事前にお見積りします。