料金表
手数料
入管へ納付する手数料
在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、 当事務所の行政書士報酬とは別に、 許可時に出入国在留管理庁へ 法定手数料を納付する必要があります。
2026年9月30日までに受付された申請
在留資格変更許可・在留期間更新許可ともに、
窓口申請：6,000円／人
オンライン申請：5,500円／人 です。
2026年9月30日までに受付された申請については、 実際の許可が2026年10月1日以降となった場合でも、 改定前の手数料が適用されます。
重要｜2026年10月1日から手数料が大幅に改定されます
2026年10月1日以降に受付される 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請は、 従来の一律料金ではなく、 実際に許可される在留期間に応じて 手数料が決まる方式となります。
また、 窓口申請とオンライン申請では 手数料額が異なります。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超～6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超～1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超～3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上～5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
例｜在留期間「1年」が許可された場合
2026年10月1日以降に受付された申請で、 在留期間「1年」が許可された場合は、
窓口申請： 33,000円
オンライン申請： 27,000円
となります。
オンライン申請では、 さらに決済手数料330円が必要となるため、 この場合の支払総額は 27,330円です。
2026年10月1日以降のオンライン申請は納付方法も変わります
2026年10月1日以降にオンラインで申請した場合は、 従来の収入印紙ではなく、 出入国在留管理庁が指定する決済代行事業者を通じて、 コンビニ決済または銀行決済により 手数料を納付します。
オンライン申請では、 法定手数料とは別に 決済手数料が必要です。
手数料額が56,000円未満の場合：330円
手数料額が56,000円以上の場合：550円
※上記は出入国在留管理庁へ納付する法定手数料であり、 当事務所の行政書士報酬とは別途必要です。
※在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請とも、 手数料は申請時ではなく、 原則として許可を受ける際に納付します。
※2026年9月30日までに受付された申請は、 許可が2026年10月1日以降となっても 改定前の手数料が適用されます。
※2026年10月1日以降の受付分は、 実際に許可される在留期間によって 手数料額が異なります。
※窓口申請の場合は収入印紙で納付します。
※2026年10月1日以降のオンライン申請は、 コンビニ決済または銀行決済となり、 法定手数料とは別に決済手数料が必要です。
※オンライン申請では、 クレジットカード決済・QRコード決済には 対応していません。
※手数料の減額・免除制度の対象となる場合があります。 対象となる場合は別途要件を確認します。