※報酬額は、 オーバーステイ期間、 その他の退去強制事由、 家族関係、 日本での在留期間、 刑事処分歴、 過去の入管手続、 必要となる説明資料等を確認したうえで 個別にお見積りします。
※在留特別許可は、 個々の案件について諸事情を総合的に考慮して判断されるもので、 特定の事情があることのみをもって 許可されるものではありません。
※退去強制令書が発付された後は、 原則として速やかに日本から退去することとなり、 その後に生じた事情変更等は原則として 在留特別許可の判断で考慮されないとされています。
※収容、監理措置、仮放免、 退去強制手続等について、 法律上の争い・不服申立て・訴訟その他 弁護士の専門業務が必要となる場合は、 弁護士への相談が必要となることがあります。
※当事務所へのご依頼によって 在留特別許可の取得を保証するものではありません。
※正式な報酬額と対応可能な業務範囲は、 現在の手続状況を確認したうえで事前にご案内します。