転職した場合は「退職」と「新しい契約」の両方を確認します

「技術・人文知識・国際業務」などの対象となる在留資格では、 前の会社との契約が終了したことと、 新しい会社と契約を締結したことが それぞれ届出事由となります。
「新しい会社だけ届け出ればよい」とは限らないため、 転職の経緯を確認して必要な届出を整理します。

離婚の届出と在留資格変更は別の手続です

「日本人の配偶者等」などの方が離婚した場合、 配偶者に関する届出を行っただけで 自動的に別の在留資格へ変更されるわけではありません。 離婚後も日本での在留を希望する場合は、 就労資格や「定住者」など他の在留資格へ変更できるかを 別途検討する必要があります。