※上陸特別許可は、 通常の在留資格認定証明書交付申請や 在留資格変更許可申請とは異なる制度です。
※報酬額は、 上陸拒否事由、過去の退去強制・出国命令歴、 刑事処分歴、家族関係、 必要となる資料・説明書の内容等を確認したうえで 個別にお見積りします。
※行政書士が行うことのできる範囲で、 入管提出書類・事情説明資料等の作成や 日本側の資料整理をサポートします。
※訴訟、法律上の紛争に関する代理・交渉など 弁護士の専門業務が必要となる場合は、 弁護士への相談が必要となることがあります。
※上陸特別許可は法務大臣等の判断によるものであり、 当事務所が許可を保証するものではありません。
※正式な報酬額と対応可能な業務範囲は、 ご相談内容を確認したうえで事前にご案内します。