料金表
会社設立手続き
外国人の起業・会社設立サポート
株式会社・合同会社等の会社設立サポート
110,000円（税込）～
会社形態・事業内容・必要な許認可等を確認して個別にお見積りします
外国人の方が日本で株式会社・合同会社等を設立して 起業する場合について、 会社設立に必要となる書類作成や事業内容の整理、 必要な営業許可等をサポートします。 日本で実際に会社を経営する予定の方については、 在留資格「経営・管理」の取得まで見据えて 会社設立前の段階から必要な条件を確認します。
会社を設立しただけでは「経営・管理」ビザは取得できません
日本で会社を設立できることと、 在留資格「経営・管理」が許可されることは別の問題です。 外国人本人が日本でその会社を実際に経営する場合には、 会社設立だけでなく、 現在の「経営・管理」の許可基準を満たす必要があります。 そのため、経営・管理ビザを予定している場合は、 会社設立前に在留資格の要件を確認することが重要です。
主なサポート内容
株式会社・合同会社等の会社形態の確認
会社名・所在地・事業目的等の整理
定款等の会社設立書類作成
資本金・出資方法の確認
役員・出資者構成の確認
事業内容に必要な営業許可の確認
事業所要件の確認
経営・管理ビザを見据えた設立内容の確認
事業計画・事業内容の整理
登記を担当する司法書士等との連携
2026年現在｜経営・管理ビザの主なポイント
事業規模 事業に用いられる財産の総額について、 資本金・出資総額を含め 原則3,000万円以上が必要です。
常勤職員 対象となる常勤職員を 1人以上雇用することが必要です。
日本語能力 経営者または常勤職員のいずれかに、 原則としてB2相当以上の 日本語能力が求められます。
学歴・経歴 申請者には、 関連する修士相当以上の学位または 経営・管理経験3年以上が求められます。
事業所 日本国内に、 実際に事業を行うための 適切な事業所を確保する必要があります。
事業計画 新規事業については、 事業計画を作成し、 所定の専門家による確認を受ける必要があります。
「経営・管理」の在留資格申請は別料金です
会社設立サポート110,000円（税込）～には、 在留資格「経営・管理」の認定・変更申請は含まれていません。
海外から日本へ来て会社を経営する場合の 在留資格認定証明書交付申請、 または日本国内の他の在留資格から 「経営・管理」へ変更する場合は、 165,000円（税込）～で対応しています。
会社設立には他士業との連携が必要となる場合があります
当事務所では、 定款等の書類作成、許認可、 在留資格申請などをサポートします。
会社・法人の商業登記申請は司法書士、 税務申告は税理士、 社会保険・労働保険等の手続は 社会保険労務士の専門業務となる場合があるため、 必要に応じて各専門家との連携を検討します。
※上記110,000円（税込）～は、 外国人の会社設立に関する行政書士報酬の目安です。
※会社の種類、役員・出資者数、 事業内容、定款の内容、 営業許可の有無、 在留資格との関係等により報酬額が異なります。
※会社設立登記に係る登録免許税、 定款認証費用、 証明書取得費、 司法書士報酬、 郵送費その他の実費・専門家費用は別途となります。
※在留資格「経営・管理」、 スタートアップビザ、 J-Findその他の在留手続は 会社設立とは別の手続となります。
※事業内容によって、 飲食店営業許可、古物商許可、 建設業許可その他の営業許可が必要となる場合があります。
※正式な報酬額は、 ご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。
日本で会社を設立・経営したい外国人の方へ
会社形態、事業内容、資金、事業所、 従業員、現在の在留資格などを確認し、 会社設立から経営・管理ビザまで 必要となる手続を整理してご案内します。
電話 0237-86-7198 受付 9:00～18:00