料金表
各種補助金申請・助成金申請・金融機関等に対する融資申込サポート
補助金・融資申込サポート
補助金申請・日本政策金融公庫等への融資申込をサポート
行政書士報酬（税込）
55,000円～
新規開業、設備投資、事業拡大などに伴い、 補助金や公的融資の活用を検討している事業者様を対象に、 制度・申込内容の確認から、 事業計画書その他の必要書類の作成・整理までサポートします。
補助金申請サポート
- 利用可能な補助金制度の確認
- 公募要領・申請要件の確認
- 対象経費・補助対象事業の確認
- 事業内容・実施計画の整理
- 事業計画書の作成支援
- 申請書類・添付資料の整理
- 見積書等の必要資料確認
- 電子申請のサポート
- 採択後の実績報告等のサポート
融資申込サポート
- 必要資金・資金使途の整理
- 創業計画・事業計画の整理
- 創業計画書の作成支援
- 企業概要書等の作成支援
- 設備資金の見積書等の確認
- 既存決算書・申告書等の必要資料整理
- 許認可関係資料の確認
- 融資申込前の資料整理
- 面談に向けた説明内容の整理
このような方におすすめです
- 新しく事業を始めるための資金を準備したい
- 設備投資に利用できる補助金を探している
- 事業計画書をどのように作ればよいか分からない
- 日本政策金融公庫への創業融資を検討している
- 店舗・事務所の開業資金について相談したい
- 補助金申請に必要な資料を整理してほしい
- 許認可取得と資金調達をあわせて相談したい
補助金は制度ごとに対象者・対象経費・申請期間が異なります
補助金は、それぞれの制度ごとに 対象となる事業者、対象事業、対象経費、 補助率、申請期間、必要書類等が定められています。 また、申請後に審査・採択が行われる制度では、 要件を満たして申請しても必ず採択されるものではありません。 ご相談時点で利用可能な制度と公募要領を確認したうえで サポート内容をご案内します。
日本政策金融公庫への融資申込では事業計画の整理が重要です
日本政策金融公庫への事業資金融資では、 申込者の状況に応じて創業計画書、企業概要書、 確定申告書・決算書、試算表、設備資金の見積書、 許認可証等の提出が必要となる場合があります。 当事務所では、事業内容・必要資金・資金使途等を確認し、 融資申込に必要となる資料作成・整理をサポートします。
雇用関係の助成金は取扱いが異なります
厚生労働省・都道府県労働局等が取り扱う 雇用関係助成金については、 労働・社会保険関係法令に基づく申請手続となるものがあります。 これらの申請書類の作成・提出代行等については、 社会保険労務士法等による業務範囲を確認する必要があるため、 当事務所の通常の補助金申請サポートとは区別しています。 必要に応じて社会保険労務士等への相談をご案内します。
料金・ご依頼に関する注意事項
- 行政書士報酬は 55,000円（税込）～です。
- 対象制度、申請内容、事業計画書の作成量、 添付資料、電子申請対応、 採択後の手続等によって報酬額が異なります。
- 補助金の申請について、 採択・交付を保証するものではありません。
- 融資申込について、 融資の実行・希望額での融資を保証するものではありません。 最終的な判断は金融機関による審査となります。
- 補助金制度によっては、 申請者本人による操作・確認、 GビズIDその他のアカウント取得等が必要となる場合があります。
- 証明書取得費、郵送料、交通費その他の実費は 別途必要となる場合があります。
- 税務申告書・税務書類そのものの作成、 雇用関係助成金その他、 他の法律により他の資格者の業務とされている手続については、 当事務所で対応できない場合があります。
補助金・融資を検討している段階からご相談ください
予定している事業、必要な資金、設備投資の内容、 開業時期等を確認し、 利用を検討できる制度や必要となる準備を整理します。
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