料金表
◎暮らし・ビジネスのお困りごと関係
契約書・協議書等の作成サポート
22,000円～
契約書・協議書等の作成サポート
個人・法人対応
契約内容・合意内容を書面として明確にしたい方へ
行政書士報酬（税込）
22,000円～
売買・賃貸借・業務委託・請負・金銭貸借などの契約や、 当事者間で合意した内容を書面に残したい方を対象に、 ご事情・合意内容を確認し、 各種契約書・協議書・合意書等の作成をサポートします。 将来の認識違いやトラブルを予防するため、 内容を整理して書面化します。
主な作成書類の例
- 売買契約書
- 賃貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書・借用書
- 業務委託契約書
- 請負契約書
- 委任契約書
- 使用貸借契約書
- 秘密保持契約書
- 各種合意書
- 各種協議書
- 離婚協議書
- 示談内容が確定している場合の示談書
- 念書・覚書
- 公正証書作成のための原案整理
このような方におすすめです
- 口約束ではなく契約内容を書面に残したい
- 取引先との契約書を新しく作成したい
- 貸したお金の返済条件を書面にしたい
- 業務委託・請負契約の条件を整理したい
- 当事者間で合意した内容を協議書・合意書にしたい
- 離婚条件について合意した内容を協議書にしたい
- 既存の契約内容を整理して新たな書面を作りたい
当事者間で争いがある案件は対応できない場合があります
行政書士は、契約書・協議書・合意書等の 権利義務に関する書類を作成することができます。 一方、相手方との交渉が必要な案件、 既に紛争となっている案件、 法的紛争になることがほぼ避けられない案件等については、 行政書士が対応できない場合があります。 ご相談内容を確認し、行政書士業務の範囲を超える場合には、 弁護士その他の専門家への相談をご案内します。
公正証書にしたい場合もご相談ください
金銭消費貸借、離婚に伴う養育費・財産分与その他の合意について、 内容に応じて公正証書による作成を検討することもできます。 当事務所では、合意内容の整理や公正証書作成に必要となる 原案・資料の準備等についてご相談いただけます。 公正証書そのものは公証人が作成します。
料金・ご依頼に関する注意事項
- 行政書士報酬は 22,000円（税込）～です。
- 契約書・協議書の種類、条項数、内容、 分量、確認事項、資料の量等によって 報酬額が異なります。
- 複雑な契約書、複数当事者が関係する契約、 大量の資料確認が必要となる場合等は、 内容を確認したうえで個別にお見積りします。
- 公正証書作成を希望する場合は、 公証人手数料、証明書取得費その他の実費が 別途必要となる場合があります。
- 相手方との交渉、訴訟・調停等の裁判手続、 紛争性のある法律事務については、 行政書士が対応できない場合があります。
- 税務、登記、労働・社会保険その他、 他の法律により他の専門資格者の業務とされている事項が含まれる場合は、 対応範囲を確認したうえでご案内します。