料金表
◎暮らし・ビジネスのお困りごと関係
内容証明郵便作成サポート
11,000円～
内容証明郵便作成サポート
個人・法人対応
請求・契約解除・クーリングオフなどの意思表示を書面に残したい方へ
行政書士報酬（税込）
11,000円～
相手方への請求・通知・契約解除・クーリングオフなど、 意思表示や通知内容を書面として残したい方を対象に、 ご事情や通知目的を確認し、 内容証明郵便として差し出す文書の作成をサポートします。
主なサポート内容
- 通知目的・ご事情の確認
- 相手方・契約関係等の確認
- 請求内容・通知内容の整理
- 契約書・請求書等の資料確認
- 内容証明郵便の文案作成
- 内容証明の形式に合わせた文書作成
- 差出人・受取人情報の確認
- 請求期限・回答期限等の記載確認
- 配達証明を付けるかの確認
- 差出方法のご案内
このような場合にご相談ください
- 貸したお金の返済を請求する通知を送りたい
- 未払い代金・売掛金について請求したい
- 契約解除の意思を明確に伝えたい
- クーリングオフの通知を書面で行いたい
- 契約上の義務の履行を求める通知を送りたい
- 口頭ではなく書面で意思表示を残したい
- どのような内容を記載すればよいか相談したい
内容証明郵便の基本情報
内容証明加算料金
1枚 480円～
一般書留
必須
配達証明
差出時 ＋350円
内容証明は「文書の内容と差出し」を証明する制度です
内容証明郵便は、 いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の文書が 差し出されたのかを日本郵便が証明する制度です。 一方で、記載された内容が事実であることや、 相手方が請求内容を認めたことまで 証明する制度ではありません。 使用目的やご事情に応じて、 内容証明郵便を利用することが適切かを確認します。
相手方への配達を記録したい場合は「配達証明」も検討します
内容証明郵便だけでは、 相手方へ配達された事実までは証明されません。 配達されたことも記録として残したい場合には、 内容証明郵便に配達証明を付ける方法があります。 日本郵便の配達証明は、 郵便物を配達したという事実を証明するサービスです。
相手方との交渉・紛争対応は行政書士業務の範囲外となる場合があります
行政書士は、依頼者の意思に基づき、 内容証明郵便として差し出す文書を作成することができます。 一方、相手方との代理交渉が必要な案件、 既に深刻な紛争となっている案件、 訴訟を前提とする案件などについては、 行政書士が対応できない場合があります。 ご相談内容を確認し、必要に応じて 弁護士その他の専門家への相談をご案内します。
料金・ご依頼に関する注意事項
- 行政書士報酬は 11,000円（税込）～です。
- 文書内容、確認資料、文書量、 法律関係・事実関係の整理の程度等によって 報酬額が異なる場合があります。
- 内容証明郵便の郵便料金、 一般書留料金、配達証明料金、 その他の郵便料金は行政書士報酬とは別途となります。
- 日本郵便の一般の内容証明では、 内容証明加算料金は謄本1枚の場合480円で、 別途、基本郵便料金と一般書留料金が必要です。
- 配達証明を差出時に付ける場合は、 別途350円の加算料金が必要です。
- 内容証明郵便を利用しても、 記載内容の真実性や請求内容の正当性そのものが 日本郵便によって証明されるものではありません。
- 相手方との代理交渉、訴訟・調停その他の裁判手続、 紛争性の高い法律事務等については、 行政書士が対応できない場合があります。