料金表
◎暮らし・ビジネスのお困りごと関係
その他の各種申請・届出サポート
22,000円～
その他の各種申請・届出サポート
個人・法人対応
行政機関への登録・指定・加入・認可・承認・届出など
行政書士報酬（税込）
22,000円～
官公署・行政機関へ提出する各種申請書・届出書等について、 必要書類の確認から書類作成・提出手続までサポートします。 「どの手続が必要か分からない」 「提出書類が多くて準備方法が分からない」 といった場合も、申請内容を確認して必要な手続きを整理します。
ご相談いただける手続の例
- 各種登録申請
- 各種指定申請
- 各種加入申請
- 各種認可申請
- 各種承認申請
- 新規届出・開始届
- 変更届・変更申請
- 更新に伴う申請・届出
- 廃止・終了に伴う届出
- 証明書・確認書等の申請
- 官公署提出書類の作成
- 添付資料・説明資料等の整理
このような場合にご相談ください
- 行政機関から申請・届出をするよう案内された
- 必要書類や申請方法が分からない
- 申請書の記載方法が複雑で困っている
- 法人の変更に伴う行政手続を確認したい
- 事業開始・変更・廃止に伴う届出を整理したい
- 行政機関との事前確認を含めて相談したい
- 料金表に掲載されていない手続について相談したい
手続内容を確認したうえで正式なお見積りをご案内します
行政機関への申請・届出は、 手続の種類、申請先、個人・法人の別、 役員数、必要書類、添付資料、 事前協議や現地確認の有無などによって 必要となる作業量が大きく異なります。 そのため、行政書士報酬22,000円（税込）～を目安とし、 具体的な手続内容を確認したうえで正式なお見積りをご案内します。
ご相談から申請・届出までの基本的な流れ
1
ご相談内容の確認
2
必要な手続を整理
3
書類作成・資料準備
4
申請・届出
行政書士が取り扱えない手続もあります
行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や、 行政書士が作成できる書類についての提出手続代理等を行います。 一方、登記、税務申告、労働・社会保険手続、 訴訟その他、他の法律により他の資格者の業務とされている手続については、 行政書士が取り扱えない場合があります。 ご相談内容を確認し、必要に応じて適切な専門家への相談をご案内します。
料金・ご依頼に関する注意事項
- その他の各種申請・届出については、 行政書士報酬 22,000円（税込）～です。
- この料金表に個別の報酬額を掲載している手続については、 それぞれの業務欄に記載している料金が適用されます。
- 申請内容、必要書類、添付資料、 役員数、申請先、対応範囲等によって 報酬額が異なります。
- 官公署へ支払う申請手数料・登録手数料・証紙代等は、 行政書士報酬とは別途必要となる場合があります。
- 証明書取得費、郵送料、交通費、 現地確認費その他の実費は別途必要となる場合があります。
- 事前協議、追加資料、理由書・説明書等の作成が必要となる場合は、 別途費用が必要となることがあります。
- 行政不服申立て、他士業の独占業務その他、 行政書士の取扱範囲を超える手続については 対応できない場合があります。