料金表
登録支援機関業務(特定技能外国人サポート)
登録支援機関の月額支援委託料金
特定技能1号外国人の受入れ・支援を継続サポート
支援委託料金（税込）
月額22,000円～／1名
受入れ人数・勤務先・住居地・必要な現地対応等を確認してお見積りします
川越政伸行政書士事務所は、 出入国在留管理庁の登録を受けた登録支援機関です。 特定技能1号外国人に必要となる支援計画に基づく支援を行い、 受入れ企業の外国人雇用を継続的にサポートします。 申請取次行政書士として、 特定技能の在留資格認定・変更・更新申請についても あわせてご相談いただけます。
登録番号
25登-012295
登録年月日
2025年8月20日
対応可能言語
英語・中国語・ベトナム語
主な対応地域
東北6県を中心に対応
支援と在留資格申請を一つの窓口で相談できます
当事務所は、 「登録支援機関」と「申請取次行政書士」 の両方として対応しています。 特定技能1号外国人の受入れ後の支援だけでなく、 採用前の制度確認、技能実習から特定技能への変更、 在留資格認定証明書交付申請、 在留資格変更許可申請、 在留期間更新許可申請まで継続してご相談いただけます。
特定技能1号外国人への義務的支援10項目
1号特定技能外国人が日本で安定して就労・生活できるよう、 支援計画に基づいて必要な支援を実施します。
事前ガイダンス
労働条件、活動内容、入国手続、保証金の有無等について説明します。
出入国する際の送迎
入国時の空港等から住居・事業所への送迎や、帰国時の送迎等を行います。
住居確保・生活に必要な契約支援
住居、銀行口座、携帯電話、ライフライン等の契約を支援します。
生活オリエンテーション
日本で生活するためのルール、マナー、公共機関の利用方法等を説明します。
公的手続等への同行
必要に応じて住居地、社会保障、税等の行政手続への同行・補助を行います。
日本語学習の機会の提供
日本語教室や学習教材など、日本語学習に必要な情報を提供します。
相談・苦情への対応
仕事・生活上の相談や苦情について、理解できる言語で対応します。
日本人との交流促進
地域住民との交流や地域行事への参加機会等をご案内します。
転職支援
受入れ側の都合等で雇用継続が困難となった場合に必要な転職支援を行います。
定期面談・行政機関への通報
外国人本人・監督者等との定期面談を行い、法令違反等が確認された場合は必要な対応を行います。
支援委託料金は月額22,000円（税込）～／1名
実際の委託料金は、 特定技能外国人の人数、 勤務先・住居地、 対応言語、 必要となる現地対応、 送迎・同行等の支援内容を確認したうえでご案内します。 契約前に支援内容と料金をご説明し、 支援委託契約を締結したうえで支援を開始します。
在留資格認定・変更・更新申請も対応可能です
特定技能外国人の受入れでは、 支援業務とは別に、 在留資格認定証明書交付申請、 在留資格変更許可申請、 在留期間更新許可申請等が必要となる場合があります。 当事務所では申請取次行政書士として、 特定技能に関する在留資格申請も対応可能です。 在留資格申請に関する行政書士報酬は、 月額の支援委託料金とは別途となります。
義務的支援に要する費用を外国人本人に負担させることはできません
1号特定技能外国人への義務的支援に要する費用は、 登録支援機関への支援委託費を含め、 特定技能所属機関等が負担する必要があります。 外国人本人へ直接または間接的に負担させることはできません。
料金・ご依頼に関する注意事項
- 登録支援機関への支援委託料金は、 月額22,000円（税込）～／1名です。
- 勤務先・住居地・人数・対応言語・ 必要な現地対応・支援内容等を確認したうえで 正式なお見積りをご案内します。
- 特定技能1号については、 支援計画に基づく義務的支援が必要です。
- 特定技能2号については、 1号特定技能外国人支援計画に基づく 義務的支援の対象ではありません。
- 在留資格認定・変更・更新等の申請を 行政書士へご依頼いただく場合は、 月額支援委託料金とは別途行政書士報酬が必要です。
- 支援内容や外国人本人・受入れ企業の状況により、 必要となる対応は異なります。
- 支援委託契約を締結する前に、 委託する支援内容・料金・対応範囲をご案内します。
特定技能外国人の受入れ・支援をご相談ください
これから特定技能外国人を採用する企業様、 技能実習から特定技能へ変更する企業様、 現在の登録支援機関から変更を検討している企業様もご相談いただけます。