料金表
福島県 登録支援機関業務(特定技能外国人サポート)
福島県の登録支援機関|月額支援委託料金
特定技能1号外国人の受入れ・支援を登録支援機関がサポート
支援委託料金(税込)
月額22,000円~/1名
受入れ人数・勤務先・住居地・必要な現地対応・支援内容等を確認してお見積りします
福島県で特定技能外国人を採用・雇用する企業様を対象に、 特定技能1号外国人支援計画に基づく継続的な支援をご相談いただけます。 川越政伸行政書士事務所は、 出入国在留管理庁の登録を受けた登録支援機関であり、 申請取次行政書士として特定技能の在留資格申請にも対応しています。
登録番号
25登-012295
登録年月日
2025年8月20日
対応可能言語
英語・中国語・ベトナム語
支援を行う事業所
山形県寒河江市
福島市・郡山市・いわき市をはじめ福島県内の企業様からご相談いただけます
福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、 須賀川市、白河市、二本松市、伊達市、 喜多方市、相馬市、南相馬市など、 福島県内で特定技能外国人を受け入れる企業様からご相談いただけます。 実際の受託可否・支援方法・料金は、 外国人本人の勤務先・住居地、 空港等への送迎、 行政手続への同行、 定期面談その他の現地対応を確認したうえでご案内します。
特定技能1号外国人への義務的支援10項目
1号特定技能外国人が日本で安定して就労・生活できるよう、 支援計画に基づいて必要な支援を行います。
事前ガイダンス
労働条件、活動内容、入国手続等について外国人本人が理解できるよう説明します。
出入国する際の送迎
入国時・帰国時に必要となる空港等への送迎・同行を行います。
住居確保・生活に必要な契約支援
住居、銀行口座、携帯電話、電気・ガス等の生活契約を支援します。
生活オリエンテーション
日本の生活ルール、公共機関の利用、災害時の対応等について説明します。
公的手続等への同行
必要に応じて住居地・社会保障・税等に関する行政手続への同行・補助を行います。
日本語学習機会の提供
日本語教室や学習教材など、日本語学習に必要な情報を提供します。
相談・苦情への対応
仕事や生活上の相談・苦情について、外国人本人が十分に理解できる言語で対応します。
日本人との交流促進
地域住民との交流や地域行事への参加機会等について支援します。
転職支援(人員整理等の場合)
受入れ側の都合で雇用継続が困難となった場合に、転職先探し等の必要な支援を行います。
定期面談・行政機関への通報
外国人本人や監督者等と定期的に面談し、法令違反等を把握した場合には必要な通報等を行います。
支援委託料金は月額22,000円(税込)~/1名
福島県での実際の委託料金は、 特定技能外国人の人数、 勤務先・住居地、 対応言語、 空港等への送迎、 行政手続同行、 定期面談その他の現地対応の内容によって異なります。 ご相談時に受入れ状況を確認し、 支援内容・対応範囲・料金をご案内します。
特定技能の在留資格申請も一つの窓口で対応
福島県の企業様が特定技能外国人を採用する場合には、 外国人本人の状況に応じて、 在留資格認定証明書交付申請、 在留資格変更許可申請、 在留期間更新許可申請等が必要となります。 当事務所では申請取次行政書士として、 特定技能に関する在留資格手続にも対応しています。 在留資格申請に関する行政書士報酬は、 月額支援委託料金とは別途となります。
義務的支援に必要な費用を外国人本人へ負担させることはできません
1号特定技能外国人への義務的支援に必要となる費用については、 登録支援機関への支援委託費を含め、 外国人本人へ直接または間接的に負担させることはできません。 支援委託費は特定技能所属機関から登録支援機関へ支払う形となります。
料金・支援委託に関する注意事項
- 支援委託料金は 月額22,000円(税込)~/1名です。
- 福島県での受託可否・料金は、 勤務先・住居地・人数・必要な現地対応・ 支援内容等を確認したうえでご案内します。
- 特定技能1号外国人については、 1号特定技能外国人支援計画に基づく 義務的支援が必要です。
- 定期面談は原則として 3か月に1回以上実施します。
- 特定技能2号外国人については、 1号特定技能外国人支援計画に基づく 義務的支援の対象ではありません。
- 在留資格認定・変更・更新等の申請を 行政書士へご依頼いただく場合は、 支援委託料金とは別途行政書士報酬が必要です。
- 義務的支援に必要となる費用を、 1号特定技能外国人本人に直接・間接的に 負担させることはできません。
- 送迎・行政手続同行・定期面談その他の現地対応については、 勤務先・住居地等を確認して対応方法をご案内します。
福島県で登録支援機関をお探しの企業様へ
福島市・郡山市・いわき市をはじめ福島県で、 初めて特定技能外国人を採用する企業様、 技能実習から特定技能へ変更したい企業様、 現在の登録支援機関から変更を検討している企業様も ご相談ください。
