料金表
外部監査人業務（技能実習）
技能実習制度の外部監査人業務
監理団体の外部監査
77,000円（税込）～／1回
山形県内対応｜スポット監査・継続契約どちらもご相談可能
技能実習制度における監理団体の外部監査人として、 監理団体が行う実習実施者への監査その他の監理業務が 適正に行われているかを外部の立場から確認し、 確認結果を外部監査報告書等にまとめて監理団体へ提出します。
| 外部監査の内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 監理団体の各事業所の外部監査 監査その他の監理業務が適正に行われているかを 3か月に1回以上確認 |
77,000円～／1回 |
| 実習実施者への監査に同行 監理団体が行う実習実施者への監査に、 監理団体の各事業所につき年1回以上同行 |
88,000円～／1回 |
現行の技能実習制度では「指定外部役員」または「外部監査」のいずれか
技能実習制度では、 監理団体が監理事業を行うための中立性を確保する措置として、 指定外部役員を置く方法または 外部監査の措置を講じる方法の いずれかが必要です。
本サービスは、 このうち「外部監査の措置」を採用する監理団体様を対象としています。
主な確認事項
監理団体の監査実施状況
技能実習計画の実施状況
監理費の徴収・管理状況
帳簿・関係書類の作成・保存状況
実習実施者への指導状況
技能実習生の相談・保護体制
技能実習生への不利益取扱い等の有無
労働関係法令等への対応状況
監理責任者等の業務実施状況
監理団体としての法令遵守状況
問題点・改善事項の整理
外部監査結果書類の作成
「年1回以上の同行監査」は、全受入企業へ年1回ずつ行く意味ではありません
外部監査人は、 監理団体が実習実施者へ行う監査について、 監理団体の各事業所につき1年に1回以上 同行して確認する必要があります。
これは、 監理団体の傘下にあるすべての実習実施者へ 外部監査人が毎年1回ずつ同行しなければならない、 という意味ではありません。
監理団体の各事業所ごとに、 実際に行われる実習実施者への監査へ 年1回以上同行する仕組みです。
2027年4月1日からは「監理支援機関」の外部監査へ
技能実習制度は育成就労制度へ移行し、 2027年4月1日から 育成就労制度が開始されます。
育成就労制度では、 監理支援機関の許可基準として 外部監査人を設置していることが 求められます。
現行の技能実習制度のように 「指定外部役員か外部監査人のどちらか」 という仕組みではありません。
監理支援機関の外部監査人についても、 監理支援事業を行う各事業所について 3か月に1回以上監査等の業務遂行状況を確認し、 監理支援機関が育成就労実施者へ行う監査へ 各事業所につき1年に1回以上 同行することが求められます。
現在の監理団体から 監理支援機関への移行を予定している団体様についても ご相談いただけます。
※監理団体の各事業所に対する通常の外部監査は、 77,000円（税込）～／1回です。
※実習実施者への監査に同行する同行監査は、 88,000円（税込）～／1回です。
※交通費、 高速道路料金、 駐車場代、 宿泊費その他の実費は別途必要となります。
※監理団体の事業所数、 所在地、 同行先、 確認する帳簿・書類の量、 監理している実習実施者・技能実習生の状況等により 報酬額が異なる場合があります。
※継続的な外部監査契約についても 監査回数・事業所数等を確認したうえで 個別にお見積りします。
※外部監査の結果、 法令上・運用上の改善が必要と考えられる事項がある場合は、 監査結果として整理して監理団体へお伝えします。
※2027年4月1日以降の育成就労制度における 監理支援機関の外部監査については、 育成就労制度の法令・運用要領に基づいて対応します。
山形県で外部監査人をお探しの監理団体・監理支援機関様へ
現在の監理体制、 事業所数、 実習実施者の所在地、 ご希望の監査方法等を確認し、 スポット監査・継続的な外部監査の双方に対応します。 育成就労制度への移行を見据えたご相談も承ります。
電話 0237-86-7198 受付 9:00～18:00