料金表
山形県の特定技能・協力確認書作成サポート
山形県の特定技能・協力確認書作成
特定技能外国人を雇用する企業様へ
11,000円（税込）～／1市町村
山形県内35市町村対応｜協力確認書だけの単独依頼も可能
特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び 住居地が属する市町村へ提出する 「協力確認書」について、 提出が必要かどうかの確認から、 最新様式による書類作成、 提出先・提出方法の確認、 市町村への提出まで行政書士がサポートします。
| 内容 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 1市町村への協力確認書作成・提出 | 11,000円～ |
| 同一案件で2市町村目以降 | ＋5,500円～／市町村 |
| 例：勤務先が山形市・住居地が天童市 山形市と天童市の2市町村へ提出 |
16,500円～ |
主なサポート内容
協力確認書が必要か確認
特定技能所属機関の状況確認
外国人が活動する事業所所在地の確認
外国人の住居地の確認
提出すべき市町村の確認
市町村ごとの提出方法の確認
最新様式による協力確認書の作成
複数事業所の整理
複数外国人の状況整理
過去の提出状況確認
変更・再提出の必要性確認
市町村への提出サポート
提出先は「事業所所在地」と「住居地」の市町村です
協力確認書は、 特定技能外国人が実際に活動する 事業所所在地の市町村と、 外国人の住居地が属する市町村へ提出します。
両方が同じ市町村であれば、 その市町村への提出だけで足ります。
山形県や地方出入国在留管理局へ 協力確認書そのものを提出する手続ではありません。
同じ市町村内に複数の事業所がある場合は、 市町村内の複数事業所を 一枚の協力確認書へまとめて記載できる場合があります。
重要｜在留資格申請より前に提出する必要があります
2025年4月1日から、 特定技能所属機関には協力確認書の提出が求められています。
初めて特定技能外国人を受け入れる場合
特定技能雇用契約を締結した後、 在留資格認定証明書交付申請（COE）または 在留資格変更許可申請を行う前に提出します。
すでに特定技能外国人を受け入れている場合
2025年4月1日以降、 初めて対象外国人について 在留資格変更許可申請または 在留期間更新許可申請を行う前に提出します。
協力確認書は、外国人1人ごとに毎回提出するものではありません
協力確認書は、 基本的に一度該当市町村へ提出すれば、 同じ事業所で別の特定技能外国人を追加で受け入れるだけの場合に 毎回提出し直す必要はありません。
ただし、 新たに別の市町村に居住する外国人を受け入れる場合や、 事業所所在地、 外国人の住居地、 特定技能所属機関の名称・担当者連絡先等に 変更が生じた場合には、 新たな提出・再提出が必要となることがあります。
すでに提出済みの場合は、 新たに作成する前に 過去の提出先・提出内容を確認します。
※1市町村への協力確認書作成・提出は 11,000円（税込）～です。
※同一案件で2市町村目以降は ＋5,500円（税込）～／市町村です。
※山形県内35市町村に対応しています。
※行政書士が協力確認書を作成し、 特定技能所属機関の代理人として 提出することが可能です。
※特定技能所属機関が自ら作成・提出することも可能です。
※協力確認書は、 登録支援機関名ではなく 原則として特定技能所属機関の名称・担当者情報等を記載します。
※派遣形態の場合は、 派遣元・実際に外国人が活動する派遣先等を確認したうえで 最新様式により作成します。
※市町村数、 事業所数、 提出済み市町村の有無、 変更・再提出の必要性等により 報酬額が異なる場合があります。
※郵送料その他の実費が発生する場合は別途となります。
※協力確認書だけの単独依頼にも対応しています。
※正式な報酬額は、 事業所所在地、 外国人の住居予定地、 過去の提出状況等を確認したうえで 事前にお見積りします。
特定技能の協力確認書だけでもご依頼いただけます
「どこの市町村へ出せばよいか分からない」 「すでに提出済みか確認したい」 「勤務先と住居地が別の市町村」 といった場合も、 提出の要否から確認して対応します。
電話 0237-86-7198 受付 9:00～18:00