※上記77,000円（税込）～は、 国籍法第17条第1項による 日本国籍再取得届の準備支援に関する 行政書士報酬の目安です。
※この制度は、 国籍留保をしなかったことによって 日本国籍を失ったすべての方が無条件に利用できる制度ではありません。 年齢・日本での住所等の要件確認が必要です。
※15歳以上の場合は本人、 15歳未満の場合は法定代理人が 法務局へ出頭して届出を行います。
※行政書士のみで 国籍再取得届を完了させる代理サービスではありません。
※必要書類は、 国籍、 出生状況、 父母の戸籍状況、 法定代理人関係等により 追加される場合があります。
※外国書類取得費、 日本国内の証明書取得費、 翻訳費、 郵送費、 交通費等の実費は別途となります。
※法務局へ納付する 国籍再取得届そのものの手数料はかかりません。
※正式な報酬額は、 国籍喪失の経緯、 年齢、 現在の住所、 父母の国籍・戸籍関係、 必要資料等を確認したうえで 事前にお見積りします。