料金表
在留資格認定証明書（COE）返納理由書作成サポート
在留資格認定証明書（COE）返納理由書作成
外国人の採用中止・入社辞退・入国取りやめ
11,000円（税込）～
元のCOE申請を当事務所へ依頼していない場合も対応可能
外国人を海外から受け入れるために 在留資格認定証明書（COE）の交付を受けたものの、 採用中止、入社辞退、本人の来日取りやめ、 受入計画の変更等により 紙のCOEを使用しなくなった企業・受入機関等を対象に、 COE返納理由書の作成と返納書類の整理をサポートします。
主なサポート内容
紙COE・電子COEの確認
COEの交付方法の確認
COEの申請番号確認
返納先となる入管の確認
返納者の氏名・申請人との関係確認
採用中止・入社辞退等の理由整理
COE返納理由書の作成
紙COE原本との書類整理
郵送返納方法の確認
複数名分の返納書類整理
紙のCOEを使用しなくなった場合
紙の在留資格認定証明書の交付を受けた後に 日本への入国を取りやめた場合などについて、 出入国在留管理庁は、 COE原本を返納するよう協力を求めています。
返納する際は、 COE原本に加えて、 申請番号、返納者の氏名、 申請人との関係、返納理由を記載した文書を 提出します。
返納理由書には、 出入国在留管理庁が公開している参考様式もあります。
電子メールで交付された電子COEは取扱いが異なります
在留申請オンラインシステム等により 電子メールで受領したCOEについて、 申請人が日本へ入国しないことになった場合は、 紙の原本を返納する手続ではありません。
出入国在留管理庁の案内では、 受領したCOEの電子メールを削除する取扱いとなっています。
すでに海外の本人等へ転送している場合など、 個別に確認が必要なときは、 申請を受け付けた地方出入国在留管理官署への確認も行います。
返納理由書に整理する主な内容
COEの申請番号
対象となる外国人
返納者の氏名
返納者と申請人との関係
日本への入国を取りやめた事情
採用中止・入社辞退等の経緯
複数名の場合の対象者整理
その他入管へ伝える必要がある事情
このような場合にご相談ください
外国人本人が入社を辞退した COE交付後に本人から入社辞退の連絡があり、 来日しなくなった場合。
企業側が採用を中止した 事業計画・配置・受入体制等の変更により、 採用を中止した場合。
本人が来日を取りやめた 家庭事情、進路変更、 その他の事情により日本へ入国しなくなった場合。
複数人分のCOEが不要になった 採用計画の変更等により、 複数名分をまとめて整理したい場合。
返納先はCOEの交付方法によって確認が必要です
一般的な紙のCOEについては、 原則として交付を受けた地方出入国在留管理官署へ 郵送または窓口で返納します。
一方、在留申請オンラインシステムによる手続で 紙のCOEを受領した場合など、 出入国在留管理庁が別の返送先を案内しているケースもあります。
そのため、 「必ず仙台入管へ送る」 「必ず申請人の住所地を管轄する入管へ送る」 と決めず、 COEの申請方法・交付方法を確認して返納先を判断します。
※上記11,000円（税込）～は、 COE返納理由書作成・返納書類整理に関する 行政書士報酬の目安です。
※元の在留資格認定証明書交付申請を 当事務所へ依頼していない場合でも、 返納理由書作成のみご依頼いただけます。
※複数人分を同時に返納する場合、 返納理由が複雑な場合、 過去の申請内容の確認が必要な場合等は、 個別にお見積りします。
※紙のCOE原本が海外にある場合の返送費、 日本国内での郵送料、 証明書取得費その他の実費は別途となります。
※電子メールで交付された電子COEは、 紙のCOEと同じ返納方法ではありません。
※COE返納理由書は、 実際の採用中止・入社辞退・入国取りやめ等の 事実に基づいて作成します。
※正式な報酬額は、 COEの交付方法、人数、 返納理由、確認資料等を確認したうえで 事前にお見積りします。
交付済みのCOEを使用しなくなった企業様へ
COEが紙か電子か、 どの方法で申請・交付されたか、 外国人が来日しなくなった理由などを確認し、 必要な返納方法と書類をご案内します。
電話受付 9:00～18:00