料金表
監理支援機関許可申請サポート
監理支援機関許可申請サポート
育成就労制度｜事業協同組合・監理団体向け
1,100,000円（税込）～
現在の技能実習制度の監理団体から、育成就労制度の「監理支援機関」への移行を予定している事業協同組合・団体を対象に、許可要件の事前確認から申請書・添付資料作成、外国人技能実習機構への許可申請までサポートします。
・現在の監理団体・組合の状況確認
・監理支援機関の許可要件確認
・定款・法人関係資料の確認
・財務状況・債務超過等の確認
・常勤役職員体制の確認
・監理支援責任者の確認
・育成就労計画作成指導者の確認
・通訳体制の確認
・外部監査人の要件・書類確認
・外国送出機関との契約関係確認
・監理支援費・業務運営規程等の整理
・監理支援機関許可申請書作成
・監理支援事業計画書等の作成
・添付資料一式の整理
・外国人技能実習機構への申請サポート
・審査中の追加資料対応
このような団体におすすめです
・現在、技能実習の監理団体として活動している
・2027年4月から育成就労制度へ移行したい
・監理支援機関の許可基準を満たしているか確認したい
・協同組合の定款変更が必要か確認したい
・外部監査人がまだ決まっていない
・監理支援責任者・職員数の要件を確認したい
・送出機関との育成就労用契約を整えたい
・育成就労計画までまとめて相談したい
関連手続も継続して対応
協同組合の定款変更認可
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監理支援機関許可申請
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外部監査人・送出機関・監理体制の整備
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育成就労計画認定申請
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外国人の在留資格手続・受入れ
※行政書士報酬は1,100,000円（税込）～です。団体の規模、事業所数、受入予定人数、取扱分野、書類量、現在の体制等により個別にお見積りします。
※協同組合の定款変更認可申請、外部監査人業務、育成就労計画認定申請、外国人の在留資格申請等は別料金です。
※許可申請手数料、調査手数料、登録免許税、証明書取得費、郵送料その他の実費は別途となります。
※監理支援機関の許可を保証するものではありません。