料金表
◎暮らし・ビジネスのお困りごと関係
山形県事業協同組合設立認可申請サポート
1,100,000円～
事業協同組合 設立認可申請サポート
事業協同組合の新規設立
外国人受入れ・共同事業を目的とした協同組合設立
行政書士報酬（税込）
1,100,000円～
事業協同組合を新たに設立したい企業・事業者の方を対象に、 発起人・組合員資格・地区・事業内容の整理から、 定款、設立趣意書、事業計画、収支予算、創立総会関係書類、 所管行政庁への設立認可申請まで一貫してサポートします。 外国人受入れを予定している場合は、 技能実習制度から育成就労制度への移行も見据えて組合設計を検討します。
主なサポート内容
- 設立目的・事業内容の整理
- 発起人・組合員候補の確認
- 組合員資格の設計
- 組合の地区の設定
- 共同事業内容の整理
- 外国人受入れ関連事業の検討
- 定款の作成
- 設立趣意書の作成
- 事業計画書の作成
- 収支予算書の作成
- 設立同意書・出資引受書等の整理
- 役員関係書類の作成・確認
- 創立総会関係書類の作成
- 創立総会議事録の作成
- 所管行政庁との事前確認・調整
- 設立認可申請書の作成
- 所管行政庁への認可申請サポート
このような方におすすめです
- 複数の企業・事業者で事業協同組合を設立したい
- 外国人受入れを目的とした協同組合を設立したい
- 技能実習・育成就労を見据えて組合を設計したい
- 発起人や組合員資格の決め方が分からない
- 定款・事業計画・収支予算をまとめて作成してほしい
- 創立総会から設立認可申請まで一括して相談したい
- 将来の監理支援機関許可まで見据えて準備したい
外国人受入れを予定する組合にも対応
育成就労制度は2027年4月1日から運用開始予定です。 監理支援機関の許可については、すでに施行日前申請の受付が始まっています。 これから協同組合を設立する場合は、組合設立だけでなく、 将来の監理支援機関の許可要件や受入れ体制まで見据えて 定款・事業内容・組織体制を検討することが重要です。
事業協同組合の設立認可後も、必要に応じて 監理団体許可、監理支援機関許可、育成就労計画認定、在留資格手続 などを継続してご相談いただけます。
料金・ご依頼に関する注意事項
- 行政書士報酬は 1,100,000円（税込）～です。
- 発起人4者を基本的な想定としています。 組合員数、事業内容、所管行政庁、定款設計の難易度等により報酬額が異なる場合があります。
- 事業協同組合は通常、組合員になろうとする4人以上で設立準備を進めます。 個別の設立要件は事前に確認します。
- 設立認可後の法人登記申請は司法書士業務となるため、 必要に応じて司法書士等との連携が必要です。
- 事業協同組合の設立登記に係る登録免許税は非課税ですが、 証明書取得費、郵送費、司法書士等へ登記を依頼する場合の報酬その他の実費は別途必要となる場合があります。
- 監理団体許可申請、監理支援機関許可申請、 育成就労計画認定申請、在留資格申請等は別料金です。
- 設立認可その他の許可・認定を保証するサービスではありません。