農業で外国人を採用したい方へ

特定技能「農業」で担当できる仕事

特定技能の農業分野には、耕種農業全般と畜産農業全般の業務があります。品目だけでなく、外国人が実際に行う業務内容を確認します。

直接雇用と派遣の違い

農業分野の特定技能では、制度上、直接雇用のほか、所定の条件を満たした労働者派遣による受入れも認められています。ただし、派遣には派遣元・派遣先双方に関する追加要件があります。

季節によって農作業が変動する場合も、実際の勤務日数・賃金・雇用契約・就労先と特定技能上の要件を個別に確認します。特定技能の農業・漁業における派遣の取扱いを詳しく見る

農家・農業法人に必要な受入れ準備

1. 農業経営と雇用経験を確認

   直接雇用の場合、過去5年以内の同一労働者の6か月以上継続雇用経験、またはこれに準ずる経験等について、事業者ごとの資料を確認します。

2. 農業特定技能協議会への加入

   受入れ機関は農業特定技能協議会の構成員となり、活動に必要な協力を行います。在留申請に必要となる加入関係資料を確認します。

3. 労働条件と生活環境を整備

   同等業務の日本人と同等額以上の報酬、労働時間・休日・安全衛生、住居・通勤方法、相談体制などを整えます。

4. 本人要件と支援体制を確認

   試験・技能実習の修了状況、日本語能力、1号支援計画、登録支援機関への委託の有無を確認します。

特定技能1号・2号と本人の試験要件

海外から採用する場合・国内で変更する場合

1. 採用する業務・雇用形態を決める

   耕種・畜産の対象業務、直接雇用または派遣、農繁期を含む勤務計画を整理します。

2. 雇用主側の基準・協議会加入状況を確認

   雇用経験、協議会、報酬・契約内容、外国人を支援できる体制を確認します。

3. 本人の技能・日本語・在留状況を確認

   試験合格証明書、技能実習修了資料、在留カード・パスポート等の必要資料を確認します。

4. 契約・支援計画・申請書類を作成

   雇用契約・労働条件、支援計画、受入れ機関と本人に関する資料、農業分野の誓約書等を状況に応じて準備します。

5. 入管申請・許可後に就労開始

   海外から呼ぶ場合は原則として在留資格認定証明書交付申請、国内で変更が必要な場合は在留資格変更許可申請を行い、必要な許可・入国手続後に就労します。

農業分野の雇用開始後に気を付けること

• 1号支援の実施：事前ガイダンス、住居、生活オリエンテーション、相談対応、定期面談等を実施。
• 就労内容・勤務先の管理：予定された農業の対象業務と契約内容に沿った就労か継続確認。
• 必要な届出：雇用契約等の変更に伴う入管への随時届出、定期届出、外国人雇用状況の届出などを管理。
• 農作業の安全・生活：機械操作や熱中症対策等の安全教育、住居・移動手段、日本語で意思疎通できない場合の説明を準備。
• 雇用期間と在留期限：繁忙期・閑散期も含む雇用契約、在留期限、更新・変更の見通しを確認。

育成就労制度に向けた準備

2027年4月1日から始まる育成就労制度では、農業分野も受入れ対象に含まれます。特定技能と育成就労は、対象となる制度・外国人本人の技能段階・申請手続が異なります。既存の技能実習生の経過措置や、監理支援機関との連携、育成就労計画の認定等は個別に確認します。

育成就労制度・監理支援機関の概要を見る

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申請・支援の料金

採用する人数、在留状況、必要な分野別手続、支援の実施方法によって費用が異なります。以下は現在の当事務所の公表料金を基にした目安です。

※行政書士報酬と支援委託料は別の費用です。入管に納付する法定手数料、試験費用、分野別団体の会費・手続費、証明書取得費、翻訳費、郵送費、交通費等は必要に応じ別途。ご依頼前に見積りをご案内します。料金一覧を確認する

よくあるご質問

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制度の公式案内

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