秋田県のビザ・在留資格申請サポート｜外国人雇用・結婚ビザ・永住・帰化
AKITA IMMIGRATION SUPPORT
秋田県のビザ・在留資格申請サポート
秋田県で外国人の在留資格申請、外国人雇用、 結婚ビザ・家族滞在、永住許可、帰化、特定技能等をご検討の方へ。 川越政伸行政書士事務所では、 外国人本人・ご家族・外国人を採用する企業からのご相談に対応しています。 秋田県内からはオンライン相談・郵送等を活用して申請準備を進めることができます。
川越政伸行政書士事務所申請取次行政書士
秋田県でこんなお悩みはありませんか？
- どの就労系在留資格で採用できるか分からない
- 海外から外国人を秋田県の会社へ呼びたい
- 留学生を卒業後に正社員採用したい
- 技人国・特定技能・技能・介護の違いを確認したい
- 外国人が転職した後の手続を確認したい
- 外国人の夫・妻を日本へ呼びたい
- 結婚ビザ・家族滞在を変更・更新したい
- 日本で長く生活しており永住を検討している
- 日本国籍への帰化を検討している
- 何の在留資格を申請すべきか分からない
現在の在留資格、在留期限、学歴・職歴、仕事内容、家族関係、 今後の予定等を確認し、検討すべき手続きを整理します。
ご相談内容から選ぶ
秋田県内全域からご相談いただけます
秋田市、横手市、大仙市、大館市、由利本荘市、能代市、 湯沢市、鹿角市、潟上市、北秋田市、仙北市、にかほ市、男鹿市をはじめ、 秋田県内各地域からご相談いただけます。
秋田県の在留申請を扱う秋田出張所
- 所在地
- 〒010-0951 秋田県秋田市山王7-1-3 秋田第一地方合同庁舎5階
- 電話
- 018-895-5221
- 取扱区域
- 在留関係諸申請・在留資格認定証明書交付申請ともに秋田県・青森県・岩手県・山形県
- 業務内容
- 在留審査一般・空海港業務
- 窓口受付時間
- 9:00～12:00、13:00～16:00（土・日曜日、休日を除く）
秋田県からオンラインで進められる在留申請があります
川越政伸行政書士事務所では、 対象となる手続について在留申請オンラインシステムを利用した申請に対応しています。 そのため、秋田県から山形県の当事務所まで何度もお越しいただかずに 申請準備を進められるケースがあります。
| 主な手続 | オンライン申請 | 注意点 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 対象 | 在留資格・申請者区分等により対象範囲を確認 |
| 在留資格変更許可申請 | 対象 | 在留資格等によってオンライン対象外となる場合あり |
| 在留期間更新許可申請 | 対象 | 在留期間満了日の当日はオンライン申請不可 |
| 在留資格取得許可申請 | 対象 | 利用者・対象手続等の条件を確認 |
| 就労資格証明書交付申請 | 対象 | 転職後の仕事内容確認等で利用する場合あり |
| 永住許可申請 | 対象外 | 在留申請オンラインシステムでは申請できません |
満了日の当日に申請する場合は、管轄する地方出入国在留管理官署の窓口で申請する必要があります。 在留期限が迫っている場合は、余裕をもって準備を進めることが重要です。
永住許可と帰化は申請先も制度も異なります
外国籍のまま、在留期間・就労活動の制限のない在留資格「永住者」を目指す手続です。
主な申請先：地方出入国在留管理官署
法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する手続です。 在留資格申請とは制度が異なります。
相談・申請先：秋田地方法務局本局
秋田県の帰化相談・国籍事務は秋田地方法務局本局
- 所在地
- 〒010-0951 秋田市山王七丁目1番3号 秋田合同庁舎
- 代表電話
- 018-862-6531
- 国籍相談
- 事前予約制
- 国籍相談予約
- 018-862-1129（戸籍課）
- 国籍事務
- 秋田地方法務局本局のみで取扱い
秋田県にお住まいの方の帰化申請・届出による国籍取得等は、 秋田地方法務局戸籍課（本局）で取り扱われています。 帰化相談は事前予約制です。
秋田県の外国人雇用をサポート
外国人を採用する場合、 「正社員なら就労ビザ」という一つの在留資格があるわけではありません。 実際の仕事内容、外国人本人の学歴・職歴・資格、 雇用条件、企業との契約関係等から適切な在留資格を確認します。
エンジニア、経理、企画、海外営業、通訳・翻訳等。学歴・実務経験と仕事内容の関係を確認。
人手不足が認められた特定産業分野での外国人雇用。試験・受入機関・支援体制等を確認。
外国料理人、介護福祉士その他の専門的な就労資格について個別要件を確認。
秋田県で外国人が転職した場合
技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を持つ外国人が転職した場合、 転職したという理由だけで必ず在留資格そのものを変更するわけではありません。 ただし、新しい勤務先で実際に担当する仕事も、 現在の在留資格で認められる活動に該当している必要があります。
次回更新まで期間があり、 秋田県内の転職先で予定する仕事内容が現在の在留資格に該当するか確認したい場合などに利用されます。
秋田県からご依頼いただく場合の流れ
現在の状況とご相談内容を簡単にお知らせください。
オンライン等で在留資格・期限・仕事内容・家族状況等を確認します。
必要な手続とサポート範囲を確認して費用をご案内します。
業務内容・報酬をご確認いただいた後に業務を開始します。
本人・ご家族・企業等が準備する資料を整理してご案内します。
申請書、理由書、職務内容説明書等を案件に応じて作成します。
オンラインまたは適切な方法で申請し、追加資料にも対応します。
結果後の在留カード、入国後の届出、次回更新等をご案内します。
秋田県の在留資格・国際業務｜主な料金
在留資格により報酬額が異なります。 正式な費用は申請内容・必要資料・対応範囲を確認したうえで事前にお見積りします。
| 手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（一般） | 88,000円～ |
| 技術・人文知識・国際業務 | 110,000円～ |
| 日本人の配偶者等 | 110,000円～ |
| 家族滞在 | 88,000円～ |
| 経営・管理 | 165,000円～ |
| 永住許可（給与所得者等） | 165,000円～ |
| 帰化許可（給与所得者等） | 220,000円～ |
※出入国在留管理庁へ納付する法定手数料、郵送費、証明書取得費等の実費は別途必要となる場合があります。
在留許可手数料は申請日によって制度が異なります
変更・更新については、許可された在留期間の区分等に応じて手数料が決まり、 オンライン申請では指定決済事業者を通じた納付方法となります。 2026年9月30日までに受け付けられた申請は、 許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。
法定手数料は申請種類・申請日・許可された在留期間・窓口／オンラインの別等で異なるため、 実際の申請に適用される金額を個別に確認します。
行政書士へ依頼するメリット
在留資格、学歴・職歴、仕事内容、雇用条件、家族関係等を確認します。
基本資料だけでなく、必要に応じて理由書・説明資料・補足資料を準備します。
外国人雇用では決算書・法定調書等が必要となる場合があります。行政書士には法律上の守秘義務があります。
不許可となった場合の対応
在留資格申請が不許可となった場合は、 不許可理由や申請内容を確認し、再申請を検討できる案件かを整理します。
秋田県のビザ・在留資格申請｜よくあるご質問
事務所が山形県でも、秋田県から依頼できますか？
ご相談いただけます。 オンライン相談、メール、郵送、在留申請オンラインシステム等を活用して申請準備を進めます。 永住・帰化などオンラインだけでは完結しない手続は、案件ごとに進め方をご案内します。
秋田県の在留資格申請はどこの入管が扱いますか？
仙台出入国在留管理局秋田出張所は、 秋田県・青森県・岩手県・山形県の在留関係諸申請と在留資格認定証明書交付申請を取り扱っています。 申請人の住居地・申請内容等に応じて提出先を確認します。
秋田県の会社から外国人採用について相談できますか？
ご相談いただけます。 採用予定の仕事内容、外国人本人の学歴・職歴・資格、雇用条件等を確認し、 技人国、特定技能、技能、介護等のうち検討すべき在留資格を整理します。
秋田県から特定技能外国人の支援も依頼できますか？
勤務先・住居地・必要となる支援内容を確認したうえでご相談を承ります。 当事務所は登録支援機関として、特定技能1号外国人の支援委託と在留資格手続きを一つの窓口でご相談いただけます。
秋田県在住ですが永住申請も依頼できますか？
ご相談いただけます。 永住許可申請は在留申請オンラインシステムの対象外ですが、 要件確認、必要書類整理、理由書等の作成、申請取次等をご相談いただけます。
秋田県の帰化申請はどこへ相談しますか？
秋田県にお住まいの方の帰化申請・届出による国籍取得等は、 秋田地方法務局戸籍課（本局）で取り扱われています。 国籍相談は事前予約制です。
帰化もオンラインで申請できますか？
帰化は出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムとは別の手続です。 秋田地方法務局本局での相談・申請を前提に準備します。
行政書士に依頼すれば必ず許可されますか？
許可を保証することはできません。 当事務所では申請内容を確認し、要件・必要資料・説明すべき事情を整理したうえで申請をサポートします。
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公式情報
秋田県のビザ・在留資格・外国人雇用はご相談ください
「外国人を採用したい」 「海外から外国人を呼びたい」 「外国人配偶者と日本で暮らしたい」 「永住・帰化を検討している」 「特定技能外国人の支援を相談したい」など、 外国人本人・ご家族・企業の状況に合わせて必要な手続きをご案内します。
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