いいえ。国際的な競技会への出場歴、日本のアマチュアスポーツの振興・水準向上等の目的、月額25万円以上の報酬、日本の機関による雇用など、告示上の要件を満たす必要があります。

特定活動6号の告示では、月額25万円以上の報酬を受けることが要件です。月額報酬がこれに満たない場合、同号の要件を満たさないため、予定する活動や契約内容から別の在留資格が考えられるか検討することになります。

国内大会での成績だけで判断する制度ではありません。国際的な競技会への出場歴が必要となるため、大会の性質と本人の実際の出場記録を確認します。

過去の所属リーグ名だけで一律に判断できません。告示上の国際競技会出場歴を満たすか、日本で行う活動が雇用先のためのアマチュアスポーツ選手活動に該当するかなどを確認します。日本でプロスポーツ興行を行う場合は「興行」等を検討します。

特定活動6号で指定される活動は、雇用先のために行うアマチュアスポーツ選手としての活動です。会社の一般業務を自由に兼務できるというものではありません。実際の職務内容と許可された活動の範囲を個別に確認します。

要件を満たす選手の扶養を受ける配偶者・子には、特定活動告示第7号による在留の可能性があります。結婚・出生を証明する書類、扶養者の在留・収入関係資料等を準備します。

特定活動7号による在留だけで当然に就労できるわけではありません。アルバイトを希望する場合は、資格外活動許可の要否と活動条件を事前に確認してください。

外国語の資料を提出する場合は、原則として日本語訳を添付します。大会の国際性、本人の出場実績、成績等が分かるように整理することが重要です。

現在の在留資格と予定する競技活動を確認し、特定活動6号への在留資格変更許可申請が必要か検討します。原則として、変更許可を得る前に現在の在留資格で認められない活動を開始しないよう注意が必要です。

指定された活動が従前の雇用先のための選手活動であることに注意が必要です。移籍先、契約、活動内容を確認し、在留資格変更など必要な手続を事前に検討します。

複数名のご相談にも対応します。ただし、競技歴・契約・在留資格の該当性は選手ごとに確認が必要です。人数や提出資料の状況を踏まえてお見積りします。

はい。全国・海外からオンラインでご相談いただけます。実際の申請取次方法については、申請先の管轄や申請方法、必要な現地対応を確認してご案内します。