川越政伸行政書士事務所　代表

監理団体の適正な制度運用を外部からサポート

技能実習制度では、技能実習生の保護と適正な監理事業を確保するため、監理団体の業務を外部の視点から確認する仕組みが設けられています。

当事務所では、在留資格・外国人雇用・特定技能など外国人関係業務を取り扱う行政書士として、福島県内の監理団体様からの外部監査・同行監査についてご相談いただけます。

福島市・郡山市・いわき市・会津若松市など福島県内の監理団体様に対応します。

技能実習制度の外部監査人とは？

外部監査人は、監理団体の外部から、監理団体が行う監査その他の業務が適正に実施されているかを確認する役割を担います。

現在の技能実習制度では、監理事業を適正に運営するため、

があります。

このうち外部監査の措置を講じる場合に、法人外部から監査を行う外部監査人を選任します。

外部監査人が行う2つの主な業務

福島県の技能実習・外部監査料金

外部監査人には養成講習と独立性が求められます

外部監査人は、監理団体と関係のない人物であれば誰でも就任できるわけではありません。

技能実習制度では、外部監査人について過去3年以内に所定の養成講習を修了していることが必要です。

また、外部監査の中立性・公正性を確保するため、監理団体・実習実施者・送出機関等との関係について一定の制限があります。

行政書士資格を持っているというだけで技能実習制度の外部監査人になれるわけではなく、養成講習や独立性等の要件を満たしている必要があります。

当事務所の外部監査人業務に関する資料

外部監査ではどのような点を確認する？

監理団体の業務が技能実習法令等に沿って適正に行われているか、外部の立場から確認します。

福島市・郡山市をはじめ福島県内の監理団体様に対応

福島県内の監理団体様から、外部監査・同行監査についてご相談いただけます。

監理団体の事業所と実習実施者が離れた地域に所在している場合には、監査日程・訪問先・移動距離等を確認してお見積りします。

川越政伸行政書士事務所へ外部監査をご依頼いただく4つのメリット

2027年4月1日から「育成就労制度」が始まります

技能実習制度を発展的に解消し、新しい外国人受入れ制度として育成就労制度が始まります。

育成就労制度では、現在の監理団体に相当する機関として「監理支援機関」が設けられます。

現在監理団体の許可を受けている団体であっても、自動的に監理支援機関となるわけではなく、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。

監理支援機関の許可申請はすでに受付が始まっています

監理支援機関の許可については、育成就労制度の開始に先立ち、2026年4月15日から施行日前申請の受付が開始されています。

育成就労制度の外部監査人に求められる要件

育成就労制度では、外部監査人について資格・能力や独立性の要件がより明確に定められています。

育成就労制度でも定期的な外部監査が必要

育成就労制度でも、外部監査人は監理支援機関の各事業所について、監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認します。

また、監理支援機関が行う育成就労実施者への監査について、各事業所につき1年に1回以上同行して確認し、その結果を記載した書類を作成します。

外国人雇用・特定技能についてもご相談いただけます

技能実習・育成就労だけでなく、外国人雇用、特定技能、登録支援機関等についても当事務所でご相談いただけます。

外部監査のご相談から実施までの流れ

福島県の外部監査人についてよくある質問

Q．監理団体は必ず外部監査人を選任しなければなりませんか？

現在の技能実習制度では、指定外部役員を置く方法または外部監査の措置を講じる方法があります。

外部監査の措置を選択する場合に外部監査人を選任します。

Q．外部監査は何か月に1回必要ですか？

監理団体の各事業所について、監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認します。

Q．同行監査は何回必要ですか？

監理団体の各事業所につき1年に1回以上、監理団体が行う実習実施者への監査に同行して確認します。

Q．すべての実習実施者へ同行する必要がありますか？

いいえ。

監理団体の各事業所につき年1回以上の同行が必要ですが、傘下のすべての実習実施者へ同行しなければならないという制度ではありません。

Q．行政書士なら誰でも外部監査人になれますか？

行政書士資格だけで技能実習制度の外部監査人になれるわけではありません。

所定の養成講習を過去3年以内に修了していることや、監理団体・実習実施者等との関係について外部性の要件を満たす必要があります。

Q．現在の外部監査人から変更できますか？

変更することは可能ですが、外部監査人の変更に伴う外国人技能実習機構への届出等、必要となる手続きを確認する必要があります。

Q．郡山市以外でも対応できますか？

はい。

福島市・郡山市・いわき市・会津若松市・白河市など、福島県内の監理団体様からご相談いただけます。

Q．育成就労制度でも外部監査人が必要ですか？

はい。

2027年4月1日に始まる育成就労制度では、監理支援機関が外部監査人を設置していることが許可基準となります。

Q．現在の監理団体は自動的に監理支援機関になりますか？

いいえ。

育成就労制度で監理支援事業を行うためには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。

Q．監理支援機関の許可申請はもうできますか？

はい。

監理支援機関の許可に係る施行日前申請は、2026年4月15日から受付が開始されています。

技能実習・育成就労制度の公式情報

監理団体・監理支援機関の適正な運営を外部からサポート

外部監査は、単に書類を確認するだけではありません。監理団体等の業務が適正に行われているかを外部の視点から確認し、制度の適切な運用につなげる重要な役割があります。

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福島県・郡山で外部監査人をお探しの監理団体様へ

外部監査人は、監理団体の適正な運営を外部から確認する重要な役割を担っています。

そして今後は、2027年4月の育成就労制度開始に伴い、監理支援機関の許可を取得する団体にとって外部監査人の確保が必要になります。

「福島県で外部監査人を探している」
「現在の外部監査人を変更したい」
「同行監査まで対応してほしい」
「監理支援機関の許可に向けて準備したい」
「育成就労の外部監査人を確保したい」

という監理団体様は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。