現行の技能実習制度では、指定外部役員を置く方法と外部監査の措置を講じる方法があります。外部監査方式を採用する場合に、外部監査人の選任が必要です。

監理団体の各事業所について、監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認し、結果を記載した書面を作成します。

傘下のすべての実習実施者へ毎年同行するという意味ではありません。監理団体の各事業所につき年1回以上、監理団体が実施する監査へ同行します。

はい。福島市・郡山市・いわき市・会津若松市・白河市・相馬市・南相馬市など福島県内の監理団体様からご相談いただけます。訪問日程や交通費等は個別にご案内します。

現在の外部監査人の選任状況や監査体制、必要な業務範囲を確認したうえでご案内します。

行政書士資格だけで就任できるわけではありません。技能実習制度では所定の養成講習の受講や独立性等を確認する必要があります。育成就労制度でも講習・能力・独立性等の要件が設けられています。

いいえ。育成就労制度で監理支援事業を行う場合は、監理支援機関の許可を新たに受ける必要があります。

いいえ。施行日前申請の受付期間は原則2027年3月31日までと案内されています。2026年9月30日は、制度施行後早期の事業開始を希望する団体に対して申請が案内されている日付です。

事業所数、監査頻度、同行監査の訪問先、移動距離等を確認して個別にお見積りします。

はい。当事務所は山形県寒河江市にあります。福島県内の監理団体・監理支援機関様へ、訪問先や移動距離を確認のうえ対応をご案内します。