告示6号は、オリンピック大会・世界選手権大会その他の国際的な競技会への出場歴が要件です。国内大会だけの出場歴で足りるとは案内できません。実際の大会の性質や競技実績を確認し、該当しない場合は予定する活動に応じて別の在留資格等を検討します。

特定活動告示6号では、日本の機関に雇用され、月額25万円以上の報酬を受けることが要件です。無報酬の所属や任意のクラブ参加だけで、この類型を利用することはできません。

告示7号の対象は、告示6号の選手から扶養を受ける配偶者または子です。婚姻・親子関係や扶養状況を確認します。親・兄弟姉妹は、この告示7号に基づく家族の対象ではありません。

告示7号で認められる活動は、扶養を受ける配偶者・子としての日常的な活動です。就労を希望する場合は、資格外活動許可の可否や別の就労資格への変更などを、予定する仕事内容に応じて確認する必要があります。

同じ制度ではありません。外国人がスキーを「指導する」活動と、告示6号のアマチュアスポーツ選手として「競技する」活動では、対象となる制度と要件が異なります。実際の業務内容を確認して申請方法を整理します。

現在の在留資格・在留期限・日本で予定する活動と、告示6号の要件を確認したうえで、在留資格変更許可申請を検討します。現在の在留資格で認められていない活動を、変更許可前に開始できるとは限りません。

同時期に申請を準備することは可能です。ただし、選手本人と家族は別々の申請として審査されます。家族の必要書類は、選手本人がすでに日本にいるか、同時申請かによって異なる場合があります。

はい。山形県・東北を中心に、全国の受入れ企業・スポーツチーム・競技団体からご相談いただけます。選手と受入れ先の所在地、申請区分、必要資料の受渡し方法を確認したうえで、対応範囲をご案内します。