海外のテレビ番組・ドキュメンタリー撮影スタッフの来日手続サポート

FOREIGN FILM CREW / JAPAN IMMIGRATION SUPPORT

海外のテレビ番組・ドキュメンタリー撮影スタッフを日本に呼ぶ方法

外国のテレビ局・映像制作会社が日本でロケ撮影を行う際の在留資格・ビザ申請を行政書士がサポートします。

海外の監督、プロデューサー、カメラマン、出演者、撮影スタッフを日本へ招へいしたい企業の方へ。

日本で撮影する作品の内容、契約関係、各スタッフの業務によって、在留資格「報道」「興行」などの検討が必要になります。単に海外の制作会社に雇用されている、撮影日数が短いという事情だけでは判断できません。

在留資格認定証明書（COE）交付申請サポート 110,000円（税込）～ 複数名・複数契約・特殊案件は個別見積り／翻訳費・実費等別途

海外の撮影スタッフの来日について相談する電話 0237-86-7198

日本全国・海外からオンライン相談可能｜電話受付 9:00～18:00

海外撮影スタッフの在留資格は「報道」「興行」「短期滞在」のどれ？

日本で行う撮影がニュース・報道活動なのか、映画・テレビ番組等の制作活動なのか、あるいは視察や打ち合わせだけなのかによって、検討すべき在留資格が異なります。

来日目的	検討する資格	判断のポイント
外国のテレビ局によるニュース取材・報道番組の制作	報道	外国の報道機関との契約に基づく取材・報道活動か
映画・放送番組の制作に係る芸能活動	興行（基準3号）の可能性	具体的な制作活動・担当業務・報酬・受入機関
ロケ地視察・制作会議・商談	短期滞在の可能性	就労に該当する実際の撮影・制作を行わないか
海外制作会社のドキュメンタリー撮影	個別判断	報道目的か商業映像制作か、契約主体と各人の業務

短期間だから短期滞在でよいとは限りません。

撮影スタッフが日本でどのような業務を行うかを確認する必要があります。海外から給与が支払われる場合も同様です。

在留資格「報道」が考えられる撮影スタッフ

在留資格「報道」は、外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動を対象とします。

外国テレビ局の記者

外国の放送局などから派遣され、日本でニュース取材を行う記者。

報道カメラマン

外国の報道機関との契約により、ニュース取材・報道映像を撮影する方。

海外メディアとの契約によるフリーランス

外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づき、取材・報道活動を行う方。

海外の報道番組スタッフ

報道番組の制作に従事する方。個々の担当業務が「報道」に該当するか確認します。

外国の報道機関が作成した派遣・契約関係資料などから、活動内容、派遣期間、地位、報酬等を確認することが重要です。

映画・テレビ番組の制作では「興行」基準3号も検討

出入国在留管理庁は、在留資格「興行」（基準3号）の対象となる芸能活動として、放送番組や映画の製作に係る活動、商業用写真撮影などを案内しています。

海外制作会社が日本で映画や番組を制作する場合は、この区分が関係する可能性があります。ただし、監督・出演者・技術スタッフ等のすべてが自動的に該当するわけではありません。

映画・番組の監督や出演者

担当する制作・芸能活動と契約内容に応じ、該当性を確認します。

映像制作に関係するスタッフ

具体的な制作業務、所属会社、契約関係を確認します。

商業映像・広告撮影

商品の宣伝、テレビCM等の制作活動について個別に確認します。

制作進行・コーディネーター

現場での制作業務か、会議・視察・連絡業務なのかを区別します。

海外制作会社が契約しているというだけでは、申請区分を決められません。

実際に日本で行う活動を基準として、適用可能な在留資格や必要な申請手続を確認します。

海外の制作会社が準備したい必要書類

最初に確認する資料

海外テレビ局・制作会社の名称、所在地、会社概要、制作実績

番組名・映画名・企画概要・撮影目的

各撮影スタッフの氏名、国籍、役職、担当業務

雇用契約書、業務委託契約書、派遣証明書等

撮影スケジュール・撮影場所・滞在予定日数

各スタッフの報酬・支払主体・契約期間

日本側の制作協力会社・受入機関の有無

必要書類は、報道・興行などの区分と申請内容によって異なります。外国語の提出書類には、原則として日本語訳が必要です。

日本側の協力会社について

日本国内に撮影協力会社がある場合でも、その会社が当然にCOE申請を提出できるとは限りません。申請提出者の資格と契約・受入関係を事前に確認します。

海外の撮影チームを複数名招へいする場合

撮影監督、出演者、報道記者、カメラマン、技術スタッフなど、複数名の来日についてまとめてご相談いただけます。

制作計画とスタッフ一覧の確認

制作会社、撮影内容、来日人数、各人の役割、国籍、予定日程を確認します。

在留資格・申請区分の検討

スタッフごとの実際の業務・契約関係から、必要な申請方法を確認します。

日本側の申請体制と見積り

適法な申請提出者、申請先、必要資料を確認し、対応範囲と報酬をご案内します。

必要書類の作成・申請

受任可能な案件について、申請書類の作成・申請取次を進めます。

査証・入国・撮影準備

COE交付後の査証申請や入国準備、別途必要となる撮影許可などを確認します。

撮影許可と在留資格は別の手続です

適切な在留資格や査証を取得しても、日本国内のすべての場所で自由に撮影できるわけではありません。

道路上の撮影

道路使用許可が必要となる場合があります。

公共施設・公園

施設管理者への申請や承諾が必要となる場合があります。

ドローン撮影

航空法上の機体登録、飛行許可・承認等の要否を確認します。

民間施設・私有地

撮影場所の所有者・管理者との調整が必要となる場合があります。

撮影場所の許可取得やロケ手配が、在留資格申請の基本料金にすべて含まれるわけではありません。

道路使用許可などの手続を別途ご希望の場合は、申請場所・内容を確認して対応可能な範囲と費用をご案内します。

行政書士による申請サポート料金

業務内容	行政書士報酬（税込）
報道・興行のCOE交付申請	110,000円～
報道・興行への在留資格変更申請	110,000円～
複数名の撮影チーム・複雑案件	個別見積り
撮影場所の許可手続等	内容に応じて見積り

法定手数料（必要な場合）、証明書取得費、翻訳費、郵送費、交通費等は別途です。上記金額で撮影チーム全員を申請できるという意味ではありません。許可・COE交付・査証発給を保証するものではありません。

撮影スタッフの申請費用を相談する料金一覧を見る

よくある質問

海外のドキュメンタリー制作会社は報道ビザを申請できますか？

作品がドキュメンタリーであることだけでは決まりません。外国の報道機関との契約による取材・報道なのか、番組・映画制作に係る芸能活動なのかを確認します。

撮影が1週間だけでも在留資格の確認は必要ですか？

はい。短期間であっても、実際の撮影活動、契約、報酬等によって適切な在留資格が異なります。

カメラマンと出演者をまとめて申請できますか？

複数名の申請についてまとめてご相談いただけます。ただし、各人の担当業務により必要な在留資格・資料が異なる場合があります。

日本に受入会社がなくてもCOE申請できますか？

申請提出者の資格と日本国内の受入・契約関係を確認する必要があります。日本側に会社がない場合も、申請可能な方法があるか個別に検討します。

海外の会社が給与を払う場合、短期滞在で撮影できますか？

給与の支払国だけで判断することはできません。日本で行う業務が短期滞在の活動範囲に収まるかを確認します。

ビザがあれば道路や公園で撮影できますか？

撮影場所に応じ、道路使用許可や施設管理者の承諾等が別途必要となる場合があります。

日本の制作協力会社から相談できますか？

はい。日本側の制作会社、ロケ支援会社などからもご相談いただけます。制作契約と申請における役割を確認します。

海外の撮影スタッフを日本へ招へいする前にご相談ください

外国テレビ局、映像制作会社、ドキュメンタリー制作会社、日本国内の制作協力会社からのご相談に対応します。

制作会社名、作品の概要、撮影スタッフの人数・国籍・担当業務、契約関係、報酬、撮影期間と場所をお知らせください。

COE申請サポート 110,000円（税込）～／複数名は個別見積り

来日手続・必要書類を相談する電話 0237-86-7198

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