外国人助産師・視能訓練士の採用|医療ビザ申請サポート
MEDICAL PROFESSIONALS / VISA APPLICATION
外国人助産師・視能訓練士の採用|医療ビザ申請サポート
病院・産婦人科・眼科診療所などの採用担当者様へ。海外出身の助産師・視能訓練士を採用するときは、日本の国家資格、実際の担当業務、医療機関の受入れ条件、在留資格「医療」の申請をあわせて確認する必要があります。日本国内での就職・海外からの招聘を行政書士がサポートします。
電話受付 9:00~18:00/山形・東北を中心に全国対応
まず確認したい3つのこと
日本の免許が必要
外国の看護・助産・眼科関連資格だけで、直ちに日本の資格を要する業務に従事できるとは限りません。日本の免許取得状況を最初に確認します。
実際の医療業務を確認
助産師は助産業務、視能訓練士は眼科領域での検査・訓練等、国家資格に基づく仕事内容を具体的に整理します。
施設と待遇を確認
同種の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬が必要です。視能訓練士には、日本の医療機関等による招聘の基準もあります。
助産師・視能訓練士は「医療」の対象ですか?
いずれも在留資格「医療」の上陸許可基準で列挙されている医療職です。ただし、日本の資格を持つこと、実際の職務がその資格を必要とする医療業務であることなどの条件を確認します。
| 職種 | 主な勤務先の例 | 採用時の要点 |
|---|---|---|
| 助産師 | 病院の産科、産婦人科診療所、助産所等 | 日本の助産師免許、担当する助産業務、勤務先の事業形態、報酬を確認 |
| 視能訓練士 | 眼科を有する病院、眼科診療所等 | 日本の視能訓練士免許、視能検査・訓練等の具体的業務、医療機関等による招聘を確認 |
国家試験の合格や内定だけで就労が自動的に認められるわけではありません。免許登録、業務範囲、現在の在留資格と就労開始時期を整理します。
採用担当者の確認チェック
海外からの採用と日本国内での採用
海外から採用する場合は、通常、在留資格認定証明書(COE)の交付申請を検討します。日本に在留する留学生等を採用する場合には、在留資格変更許可申請などが必要になることがあります。
| ケース | 考える手続 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 日本の医療資格があり海外に居住 | COE交付申請 | 資格を示す資料、日本の勤務先、雇用条件、入国予定 |
| 日本で資格を取得し「留学」等から就職 | 在留資格変更許可申請 | 免許取得と登録の時期、在留期限、現在の活動内容 |
| 既に「医療」で就労している | 更新・所属機関に関する届出等 | 配属・転職に伴う職務内容、雇用条件、期限管理 |
医療ビザの申請資料
本人側の主な資料
申請書、写真、パスポート等に加え、日本の助産師・視能訓練士免許証等の写しを確認します。国内での変更・更新では在留カードも確認します。
医療機関側の主な資料
勤務機関の概要(病院・診療所等の許可が必要な場合は、その許可を受けた年月日を含む)や、雇用内容・報酬を確認できる資料を整理します。
提出書類は申請区分・本人の資格・個別の事情で異なります。公表されている一覧以外の追加資料が求められる場合もあります。
ご相談から採用・勤務開始まで
01 職種・資格の確認
日本の国家資格、担当予定業務、勤務先、海外・国内の居住状況を確認します。
02 雇用条件と書類の整理
免許・施設概要、勤務条件、現在の在留資格等を確認し申請方針を決定します。
03 COE・変更・更新の申請
申請区分と管轄を確認し、申請書類を整え、取次可能な案件について対応します。
04 許可後の就労開始
必要な資格登録や在留資格の許可内容を確認して勤務を開始します。
医療ビザ申請サポート料金
| 手続内容 | 行政書士報酬(税込) |
|---|---|
| 海外からの採用・在留資格認定証明書交付申請(COE) | 110,000円~ |
| 国内での「医療」への在留資格変更許可申請 | 110,000円~ |
| 勤務条件等に大きな変更がない通常の在留期間更新許可申請 | 44,000円~ |
上記は当事務所の公開料金表に基づく基本報酬の目安です。複数名、転職後の更新、追加資料・理由書、翻訳、証明書取得、郵送、出張などは別途見積りとなる場合があります。入管の法定手数料等は別途必要です。COEの交付申請自体に入管の申請手数料はありません。
よくあるご質問
外国の助産師免許だけで日本の病院に就職できますか?
日本で助産師として働くためには、日本の助産師免許と在留資格の両方について確認が必要です。外国の資格だけで直ちに従事できるとは限りません。
視能訓練士は一般企業でも「医療」で働けますか?
視能訓練士には日本の医療機関又は薬局への招聘に関する基準があります。雇用先が一般企業の場合は、活動内容と適用できる在留資格を個別に確認します。
日本の国家試験に合格すれば就労を始められますか?
合格だけでなく資格の取得・登録状況、現在の在留資格の活動範囲、必要な変更許可等を確認してから就労を始めます。
助産所での採用も相談できますか?
勤務先の法的な位置付けと実際に行う業務を確認して在留資格該当性を検討します。施設の種類だけで許可の可否を断定することはできません。
留学生が日本の資格を取得した場合は?
「留学」から「医療」への変更を検討できます。免許登録時期、勤務開始時期、在留期限を事前に確認します。
全国の医療機関から依頼できますか?
はい。山形県・東北を中心に全国の医療機関からオンライン等でご相談を受け付けています。申請取次の方法は案件ごとに確認します。
関連する手続・公式情報
助産師・視能訓練士の外国人採用・在留資格申請をご相談ください
採用予定者の経歴、具体的な業務内容、施設・企業の資料、希望する入職時期を確認し、該当する在留資格、必要書類、申請方法と費用をご案内します。初回相談は無料です。
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